【勾留阻止】妻への暴行で逮捕　翌日に接見・示談・意見書・検察官との交渉を行い、勾留されずに釈放 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

　ご相談者は、夫婦間の口論から妻に有形力を行使したとして、警察に逮捕されました。逮捕の当日に、当事務所へお問い合わせをいただきました。

　夫婦間の暴行事件（いわゆるDV事件）は、被害者が同居の配偶者であることから、釈放すれば被害者に働きかけるおそれがあるとして勾留が認められやすい類型です。何もしなければ、最長20日間の身体拘束に進むおそれがありました。

相談後

　逮捕の翌日、午前11時の検察官の新件調べの直前に接見し、被害者である妻との示談書を締結しました。示談書には、妻が、夫が速やかに釈放されること及び不起訴処分がされることを希望する旨の条項を入れました。あわせて、取調べへの対応を助言しました。

　その後、午前11時30分頃、勾留請求に備えて、裁判所へ勾留請求の却下を求める意見書を送付しました。接見の内容を踏まえ、意見は手書きで補充しました。

　さらに検察官と交渉し、示談の成立と被害者の意向を示して釈放を求めました。その結果、午後2時頃の時点で、検察官による釈放の判断が出ており、ご相談者は勾留されることなく釈放されました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　勾留を阻止できるかどうかは、検察官の新件調べまでに何ができるかで決まります。本件では、逮捕当日のお問い合わせを受けて翌朝に接見と示談を終え、被害者ご本人が釈放を望んでいることを書面で示したうえで、裁判所と検察官の双方に働きかけました。

　ご家族が逮捕されたときは、できるだけ早くご連絡ください。弁護活動の詳細はコラム「妻への暴行で逮捕された翌日に釈放された弁護活動の実例」（中文版）で解説しています。