【逃亡犯罪人引渡し】米国からの引渡請求で拘禁された男性について、憲法３４条後段に基づく拘禁理由開示を請求し、最高裁まで争った事例 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

　米国から日米犯罪人引渡条約に基づく引渡請求を受け、東京高等裁判所の裁判官が発した拘禁許可状により東京拘置所に拘禁されました。逃亡犯罪人引渡法には、刑事事件の勾留理由開示に当たる手続も、拘禁に対する不服申立ての規定もありません。ご本人は嫌疑を否認しており、なぜ拘禁されているのかを公開の法廷で知る手段がない状態でした。

相談後

　補佐する弁護士として、憲法３４条後段に基づき、拘禁の理由を公開の法廷で示すよう東京高等裁判所に請求しました。東京高裁が電話で「職権を発動しない」と伝えるのみであったため、異議・特別抗告・上申書を提出し、さらに最高裁判所に直接開示を請求しました。東京高裁と最高裁（第一小法廷・第二小法廷）は、いずれも「不服申立ての対象となるべき裁判が存在しない」として退け、直接の請求は立件されませんでした。もっとも、どの裁判所も、逃亡犯罪人に憲法３４条後段の保障が及ばないとは判断していません。

松村 大介 弁護士からのコメント

　拘禁の理由は「要求があれば」示されなければならないと憲法は定めています。裁判所が裁判をしないことで、その請求が行き場を失う。本件はその構造を明らかにしました。経過と問題点はコラム「逃亡犯罪人は拘禁の理由を聞けないのか？」にまとめています。

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