一般面会とは｜留置場での家族の面会の回数・時間と接見等禁止の扱い

一般面会とは、身体を拘束されている被疑者又は被告人が、弁護人以外の者と面会することをいう。弁護人との接見が立会人なしに認められるのとは異なり、一般面会は職員の立会いの下で行われ、時間、回数、人数について制限がある。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設法）が、その要件と制限を定めている。

この記事の要点

• 家族、友人、雇用主、領事などとの面会が一般面会であり、弁護人との接見とは扱いが異なる。
• 職員が立ち会い、会話の内容が記録されるため、事件の中身に触れる話は避けるべきである。
• 留置施設では原則として１日１回、１回１５分から２０分程度、面会人３人程度までが目安である。
• 接見等禁止が付されると弁護人以外との面会と書類の授受が禁止され、一部解除の申立てで争う。
• 日本語以外の言語による面会は、通訳の確保を理由に制限されることがある。

一般面会とは何か

一般面会は、弁護人以外の外部の者と被収容者とを面会させる制度である。未決の被疑者・被告人については、逃亡又は罪証の隠滅のおそれがある場合など法律が定める場合を除き、面会を許すのが原則とされている。弁護人又は弁護人になろうとする者との接見は、刑訴法３９条が立会人なくして行うことを保障しており、両者は法的性質が異なる。一般面会は、外部との関係を維持し、生活上の必要を満たし、家族の支えを本人に伝える機能を持つ。

弁護人との接見と一般面会は何が違うか

立会いの有無と制限の程度が決定的に異なる。弁護人との接見は防御権の中核として保障されており、内容を職員に聞かれることはない。一般面会は処遇の一環として位置づけられ、施設の管理運営上の制約に服する。

一般面会の手続はどう進むか

面会を希望する者が、被収容者のいる施設の窓口で申込みをする。受付時間は平日の日中に限られ、土日祝日や夜間は原則として認められない。申込みの際には、氏名、住所、被収容者との関係を申告し、身分を証明する書類の提示を求められる。順番が来ると面会室に案内され、アクリル板越しに会話をする。職員が立ち会い、逃亡や罪証の隠滅につながる会話、被害者に関する話などがあれば、制止され、場合によっては面会が中止される。

一般面会にはどのくらいの時間と回数が認められるか

留置施設では１日１回、１回あたり１５分から２０分程度が目安である。同時に面会できるのは３人程度までとされ、幼児を同伴する場合は例外的な扱いがされることがある。拘置所でも未決拘禁者については１日１回が原則である。これらは法律が一律の分数を定めているのではなく、施設の実情に応じた運用として定着しているものであるから、混雑状況によって短くなることもある。判決が確定して受刑者となった後は、面会の相手方が親族などに限定され、回数も月ごとの上限が設けられる。

接見等禁止が付くとどうなるか

刑訴法８１条による接見等禁止の決定が付されると、弁護人以外の者との面会と書類その他の物の授受が禁止される。共犯者がいる事件、否認している事件、組織的な背景がうかがわれる事件では、勾留と同時に付されることが多い。弁護人は、裁判所に対して禁止の一部解除を申し立て、配偶者、親、未成年の子など特定の者との面会を認めるよう求めることができる。解除が認められない場合でも、弁護人が家族の伝言を預かって本人に伝え、本人の様子を家族に伝えることはできる。接見等禁止の決定自体に対しては、準抗告によって争う余地がある。

外国人の事件で一般面会が問題になるのはどのような場面か

言語と、本国にいる家族との距離が問題の中心になる。職員が会話の内容を把握できないことを理由に、日本語以外の言語による面会を制限する運用があり、通訳人が確保できるまで面会が実現しないことがある。本国の家族が来日して面会するには査証の問題があり、そもそも来日できないことも多い。この場合、信書のやりとりが唯一の連絡手段となるが、翻訳を要するため時間がかかる。また、領事関係に関するウィーン条約により、外国人には自国の領事官と連絡し面会する権利が認められており、本人が希望すれば領事機関への通報を求めることができる。在留資格に関する手続や本国での身分関係の手続を進めるために、家族や関係者との面会が必要になる場面も少なくない。

よくあるご質問

Ｑ１　家族は１日に何回会えますか。

留置施設では原則として１日１回、時間は１回あたり１５分から２０分程度が目安です。同時に面会できる人数も３人程度までとされています。混雑状況によっては待ち時間が長くなりますので、午前中の早い時間に受付を済ませることをおすすめします。

Ｑ２　中国語で話してもよいですか。

職員が会話の内容を確認できないことを理由に、日本語以外の言語による面会が制限されることがあります。施設によっては通訳人の同席を求められ、それが用意できるまで面会が認められないこともあります。事前に施設へ確認するか、弁護人を通じて調整してください。

Ｑ３　接見等禁止が付いていると、家族とは全く会えないのですか。

原則として弁護人以外との面会と書類の授受が禁止されますが、弁護人が裁判所に対して一部解除の申立てをすることができます。配偶者や親、幼い子との面会に限って解除が認められる例もあります。事案の性質や共犯者の有無によって判断は分かれます。

Ｑ４　面会のときに差入れもできますか。

面会と差入れは別の手続ですので、面会をしない人でも差入れだけをすることができます。現金、衣類、書籍などが対象ですが、施設ごとに品目や数量の制限がありますので、受付で確認してください。

Ｑ５　面会に予約は必要ですか。

留置施設では通常予約は不要で、受付時間内に窓口で申し込みます。身分を証明する書類が必要です。拘置所では予約制を採用している施設もありますので、事前に確認してください。

関連する用語として、苦情の申出、領置、被疑者ノートもあわせてご確認ください。

おわりに

家族との面会は、身体を拘束された人にとって精神的な支えとなるだけでなく、本人の状態を外から把握する数少ない機会でもある。接見等禁止が付されている場合には、弁護人が家族との橋渡しをすることになる。

外国人の刑事事件、とりわけ中国語圏の方の刑事弁護と、その後の在留資格の問題については、当事務所にご相談ください。接見・取調べへの対応・打合せに対応できる中国語の通訳体制を備えています。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。

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執筆者情報

弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）
主たる注力分野：中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護、出入国管理関係の行政訴訟
刑事手続と在留資格の問題を一体としてお取り扱いしております。

舟渡国際法律事務所
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