家族と急に連絡が取れなくなったら｜逮捕された可能性がある場合の安否確認と初動

連絡が途絶えて不安なご家族へ

日本で暮らすご家族と急に連絡が取れなくなり、事故なのか、逮捕されたのか分からず、不安な時間を過ごしておられる方がいらっしゃいます。逮捕された場合でも、ご本人からご家族へ即座に連絡が入るとは限りません。本記事は、こうした音信不通の場面で、ご家族が落ち着いて取り得る初動を、一般的に整理するものです。

なぜ連絡が来ないことがあるのか

逮捕された直後は、警察の取調べが続き、自由に連絡を取れる状態ではありません。とりわけ勾留が決まるまでの初期には、外部との連絡が制限されやすく、ご本人が自ら電話をかけられないことが通常です。中国本土のご家族の場合、そもそも国内の連絡先が分からず、状況の把握が遅れがちになります。連絡が来ないこと自体は、必ずしも最悪の事態を意味しません。まずは落ち着いて情報を集めることが大切です。

安否確認のためにできること

勤務先や同居の方、友人に最後の状況を確認し、立ち回り先を把握します。事件・事故の可能性がある場合、弁護士に依頼すれば、弁護士会照会などの制度も活用しながら、どの警察署に留置されているかを調べる手がかりを得られることがあります。外国籍の方の場合、領事関係の条約に基づき、本国の領事による接見や通信を求める権利がある点も、確認しておくべき事項です。ご本人と面会できる立場にある弁護人を早く確保することが、状況把握の近道となります。

在留への影響も見据えて

もし逮捕されていた場合、外国人にとっては刑事処分だけでなく、在留資格への影響も問題となります。罪名によっては執行猶予でも退去強制の対象となり得るため、起訴前の段階で不起訴処分を目指す弁護が重要です。安否確認と並行して、刑事と入管の双方に通じた弁護人に相談しておくことで、万一の場合にも初動の遅れを避けられます。

ご家族が落ち着いて進めたい3つのこと

• 情報の集約：最後に連絡が取れた時刻や場所、立ち回り先を整理します。
• 弁護士への早期相談：留置先の調査や接見の橋渡しを依頼します。
• ご本人への助言の準備：面会が実現した際に備え、黙秘権や通訳の重要性を伝える段取りを整えます。

当事務所のご案内と解決事例

当事務所は、ご家族との連絡が難しい外国人事件を数多く扱ってまいりました。弁護人が窓口となり、接見を通じて得た状況をご家族へ丁寧に共有いたします。

特殊詐欺での全件不起訴

複数回の再逮捕を経た事案でも、取調べへの適切な対応と主張立証を尽くし、全件で不起訴処分を得た事例がございます。連絡の取りにくい局面でも、弁護人が状況を橋渡しした一例です。

難関とされた在留特別許可の獲得

在留資格を失った依頼者について、過去の許可事例を分析し、在留特別許可を得た事例がございます。

当事務所の最大の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を、刑事手続の全般にわたってご利用いただけます。刑事手続の終了後の在留資格の更新・変更等については、提携の行政書士とも連携し、ワンストップでご対応いたします。

おわりに

連絡が途絶えた不安の中でも、順を追って動けば、状況は必ず見えてきます。おひとりで抱え込まず、早い段階で弁護士にご相談ください。本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

【執筆者】

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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