スピード対応で検察官の勾留請求を却下、不起訴処分を獲得 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

　相談者の方は外国籍の方です。外国人の場合、一定の有罪判決が確定してしまうと強制送還の対象になる可能性があるので不起訴処分の必要性が大きいのです。

　相談者の方は万引きをしてしまい、逮捕されてしまったのです。

相談後

　検察官は裁判所に相談者の方を拘束する勾留請求を行なっており、お昼すぎには勾留の判断が出る可能性がありました。勾留決定が出てしまうと、余罪がある場合には余罪が発覚する可能性もあり、相談者の方の精神的な負担を軽減するためにも、早期釈放が必要でした。

　ご依頼は夜中でしたが、私が夜中に面会を行い、朝までには示談交渉を完了しました。そして午前１１時頃には裁判所に釈放を求める意見書を提出したところ、午前１１時３０分頃には裁判所が私の主張を採用し、相談者の方の釈放を決定したのです。なお、統計上、この手続で釈放される確率は数%とされています。

　この後、検察官に取り調べは不要であるとの意見書を提出し、速やかに不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国人の刑事事件の場合には、不起訴処分の重要性が極めて大きいのです。余罪がある場合には余罪への対処法を助言することも必要です。

　弊所では早期釈放の数々の実績があります。外国人の刑事事件に強い弁護士をお探しの方は是非弊所にご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。