根拠のない配置転換命令に対抗 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

　相談者の方は、大手企業の正社員の職員の方です。労働契約上、相談者の方は、配置転換命令を受ける立場として採用されていました。

　ある同僚の方とトラブルになったのですが、相談者の方は該当する事実はないとのことでした。その同僚の方は、転勤が予定されていない立場で採用された方でした。

　しかし、会社の調査で、何ら責任のない相談者の方が正社員であるというだけの理由で別の事業所に配置転換命令を受ける内示が出そうになったのです。相談者の方としては全く納得ができないのでこの配置転換命令を防止すべくご依頼をされたのです。

相談後

　この事件で問題であるのは、法的には相談者の方は配置転換命令が発令された場合には、基本的にそれに従う義務があるということです。配置転換命令については会社に裁量が認められる部分があり、本件の場合それを争うのは難しい部分もありました。

　やや難しい事件でしたが、私が、会社に対して、①相談者の方がトラブルを起こした事実がないこと、②同僚の方の被害申告は虚偽であること、③配置転換命令が厚例された場合には裁判所でこれを争う意向があること、を交渉しました。

　結果として、相談者の方だけが配置転換命令を受けるのではなく、同僚の方も同様に配置転換命令を受けることなりました。相談者の方は、何も責任がない自分だけが処分されることから回避され、名誉を確保することできました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　この事件では配置転換命令それ自体を法的に争うことは難しい可能性もあり、それが発令される前に会社に再考を促す弁護方針を採用し、それが成功した事件です。