冤罪の可能性を主張し、勾留請求を却下し、不起訴処分を獲得 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

　相談者の方は警察から暴行の被疑者として電話で出頭するように求められていました。暴行事件に関しては全く身に覚えがないそうで、私は、警察に事情聴取に応じるようアドバイスしつつ、何かあったら私まで連絡するようにアドバイスしていました。

　相談者の話を聞く限り、暴行事件の容疑は、ある中国人男性が被害者に暴行を加えたところ、犯行現場に犯人が残していた携帯番号の番号が相談者のものと一致したそうです。しかしながら、相談者は全く身に覚えがなかったのです。

　出頭直後、相談者の方はなんとそのまま逮捕されてしまい、すぐ私まで連絡がありました。

相談後

　この事件では逮捕前に事情を確認していたので、迅速に弁護活動をすることができました。

　この事件での主要な証拠としては上記の通り、携帯番号が一致するものしかありませんでした。外国人が日本で生活を始める初期の頃、日本の携帯番号を取得していないケースがよくあります。外国人同士助け合いの精神から、自分名義の携帯番号を取得する前の間、携帯番号を貸してあげるということもよくあります。私はこのような慣習を裁判所に伝え、そもそも被疑事実の立証ができていないことを主張した結果、勾留請求は却下され、相談者の方は釈放されたのです。

　この事件については以降の取り調べもなされることはなく、すぐに不起訴処分となりました。

 

松村 大介 弁護士からのコメント

　この事件では事前に相談を受けていたことで効果的な弁護活動をすることができました。中国人の習慣を丁寧に主張し、犯罪の成立に疑問を投げかけたことも成功の要因であったと思います。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。