窃盗の略式命令（罰金）を回避して不起訴処分で在留資格を維持 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

　相談者の方は万引きをしてしまった過去がありました。相談者の方は、今回、雑貨店で商品（３万円程度）を万引きしてしまったとの疑いにより逮捕されてしましました。

　相談者は、中国人の留学生であり、在留資格をなんとしてでも守る必要がありました。窃盗の場合には、罰金刑であれば在留資格を失うことはありませんが、将来の永住権取得等を考えると木、罰金刑であっても避ける必要がありました。

　相談者の方には国選弁護人がつき、被害店舗と示談交渉をしたものの、会社の方針で示談は拒否されてしまい、検察官からは罰金刑の可能性も示唆されていました。

　相談者の方は、処分が出るギリギリのタイミングで私に依頼されたのです。

相談後

　私は、相談者の方の希望通り、在留資格を守るため不起訴処分を狙うことにしました。

　まず、被害店舗に示談交渉を試みましたが、国選弁護人と同様に示談交渉は拒否されてしまいました。

　その上で、相談者の方の話を前提とすると万引きの事実を認めているような感じもしたのですが、法的には犯罪の成立自体を争う必要があると考えました。そこで、相談者の方が認めている事実関係をベースに、法的評価としては犯罪の成立を争うことも補足的に主張しました。

　更に、資格喪失に与える不利益も量刑判断上考慮すべきであるとする判例を引用しつつ、罰金相当額を弁護士会に贖罪寄付する方法によって、すでに社会的制裁を受けており、刑事処分は必要はないと主張しました。

　結果として、相談者の方は不起訴処分となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　外国人の刑事弁護の場合には、基本的に不起訴処分を目標とする必要があります。その目標に向かって、犯罪の成立を争ってみたり、示談交渉をしてみたり様々な角度で防御線を張る必要があるのです。

　この事件では処分まで数日しかありませんでしたが、効果的な弁護により無事不起訴処分を獲得することができたのです。諦めずに努力して最高の成果を出すことができた案件です。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。