【解決金7500万円獲得】被害者側で窃盗罪で窃盗罪で刑事告訴し、高額な解決金を獲得して解決 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

卸売業を経営されている依頼者様が、悪質な「取り込み詐欺」の被害に遭われました。被害額が高額である一方、犯人を特定する決定的な証拠が乏しいことが大きな課題でした。そこで、刑事告訴を通じて事態を打開すべく、当事務所にご依頼をいただきました。

相談後

まず、依頼者様から詳細に状況を伺い、残された客観的証拠を丁寧に整理した上で刑事告訴に踏み切りました。捜査は長期に及びましたが、粘り強い対応の結果、被疑者の逮捕に至りました。その後の示談交渉では、毅然とした態度で臨み、実際の被害額を大幅に超える高額な解決金を獲得することに成功しました。

松村 大介 弁護士からのコメント

本件は被害者側の代理人として、刑事手続きの進行を見据えながら交渉を進めることで、最大限の被害回復を実現できた好例です。

過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。諦める前にぜひ一度ご相談ください。

また、当事務所は中国籍の方の刑事事件も積極的に取り扱っております。通訳の正確性や在留資格への影響といった特有の問題にも配慮し、不起訴の実績も豊富ですので、安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。