【持続化給付金詐欺】客観的証拠に対し、依頼者の主張を説得的に伝え、徹底的に不当取調べに抗議し、不起訴処分を獲得 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

持続化給付金を不正受給した詐欺の疑いで逮捕された事案です。警察からは「個人事業主と偽って給付金をだまし取った」とされていましたが、ご本人は「第三者に無理やり申請させられただけで、犯罪という認識は全くなかった」と一貫して主張。しかし、警察が言い分に耳を貸さない中、不起訴処分を勝ち取るために当事務所へご依頼されました。

相談後

まず詳細な聞き取りを行い、ご本人の認識に基づけば犯罪の意図（故意）はなかった、という法的構成で主張を展開しました。警察による厳しい取調べが予想されたため、具体的な対処法を入念にアドバイス。弁護士を通して任意で取調べに応じる姿勢を示したにも関わらず、突然逮捕されるという事態に至りましたが、即座に不当な逮捕であると強く抗議し、釈放を実現させました。その後の検察による厳しい取調べにも、打ち合わせ通りに冷静に対応し、一貫した主張を貫いた結果、最終的に不起補処分を獲得することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

客観的な証拠だけを見ると詐欺罪の成立が疑われる困難なケースでしたが、ご本人の主張を法的に整理・再構成し、粘り強く交渉した結果、不起訴という最善の結果を得られた事例です。過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございますので、諦める前にぜひ一度ご相談ください。また、当事務所は中国籍の方の刑事事件も積極的に受任しております。通訳の正確性や在留資格への影響といった特有の問題にも配慮し、不起訴の実績も豊富ですので、安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。