外資系士業事務所の支配権争いに徹底対決 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

　相談者の方は、国際的な士業事務所の本部のパートナーとして、日本法人を設立しました。日本法人の代表者は、相談者の方ともう１人の２名共同体制となっていました。代表者間の取り決めによると、法人運営の重要な事項については代表者の同意がなければならないと定められていました。

　しかしあるとき、敵対する代表者の提案で、法人が国際的士業ネットワークから離脱するとの提案がなされました。相談者の方は、本部の権利を擁護するためこれに反対しました。すると、敵対する代表者は、相談者を法人のホームページから抹消し、メールアカウントも閉鎖する等の行為に及んだのです。

　そこで、相談者の方は、自身の代表者としての地位及び本部の利益を擁護するため、当職に依頼をされたのです。

相談後

　この案件では、両者の間で民事及び刑事の様々な手続きにより法的論争が繰り広げられ、まさに徹底的な対決が展開されました。

　私は、敵対する代表者による法人の内規違反の行為について様々な仮処分、訴訟、刑事告訴等の考え得る様々な法的措置を講じました。敵対する相手方からは、対抗措置として様々な訴訟を起こされました。

　結果として、相談者の方の権利をほぼ全面的に確保する内容で和解により解決することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　弊所では相談者の方の権利を擁護するため、民事及び刑事で徹底的に対抗措置を講じていきます。特に、刑事告訴については豊富な実績があると自負していますので、相手方の行為の中で刑罰法規に抵触しそうな行為を精査して、文字通り徹底的に対抗措置を講じていきます。

　戦う弁護士をご希望の方は是非弊所にご相談ください。