解決事例
【係属中】逃亡犯罪人引渡審査で、東京高裁が憲法上の論点に正面から判断(東京高決令和8年11月19日)
【係属中】逃亡犯罪人引渡審査で、東京高裁が憲法上の論点に正面から判断(東京高決令和8年11月19日)
依頼者: 年代非公開 男性
相談前
米国から犯罪人の引渡しを求められ、拘禁許可状によって東京拘置所に拘禁されました。引渡しの審査は東京高等裁判所だけで行われ、その決定に最高裁判所へ不服を申し立てる規定はありません。拘禁の理由を公開の法廷で示す手続もありませんでした。ご本人は、一貫して関与を否認していました。
相談後
補佐する弁護士として、意見書、拘禁理由開示請求、審問期日での意見陳述を通じて、引渡審査に最高裁判所への不服申立ての途がないこと(憲法76条2項・81条)、拘禁理由開示の欠如(憲法34条後段)、黙秘権の不告知(憲法38条1項)を主張しました。東京高等裁判所は、2026年11月19日、引渡しを可とする決定をしましたが、これらの憲法上の論点について理由を付して正面から判断を示しました(東京高決令和8年11月19日)。弁護側は、同月20日、最高裁判所に特別抗告を申し立て、事件は係属中です。
松村 大介 弁護士からのコメント
決定の結論は「引渡し可」であり、事件はまだ終わっていません。ただ、これまで理由を示さずに退けられてきた憲法上の論点について、裁判所が正面から判断を示したことには大きな意味があります。その判断の当否を、最高裁判所で問うています。詳しくは解説記事をご覧ください。
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