訴えの利益とは｜処分後の事情変更と期間経過による消滅の判断基準

訴えの利益とは、その訴訟について判決をすることが、原告にとって現実の意味を持つことをいう。取消訴訟では、処分を取り消すことによって原告の法的地位が回復されるという関係が必要であり、これを狭義の訴えの利益と呼ぶ。行政事件訴訟法９条は、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においても、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含むと定めている。

この記事の要点

• 訴えの利益は、判決を得る実益があるかどうかを問う訴訟要件である。
• 処分の効力が消滅したり、原状回復が不可能になったりすると、失われることがある。
• 期間が経過しても、回復すべき法律上の利益が残っていれば訴えの利益は失われない。
• 名誉や信用の回復それ自体は、原則として法律上の利益とはされない。
• 入管の事件では、収容の解除、在留期間の経過、送還の実施が問題となる。

訴えの利益とは何か

訴えの利益は、裁判所が判決をする意味があるかどうかを問う要件である。処分性が何を争えるかを、原告適格が誰が争えるかを画するのに対し、訴えの利益は、今この訴訟に判決を与える実益があるかという時間的な観点から審査される。訴訟の提起時には利益があっても、審理の途中で事情が変われば失われることがあり、裁判所は判決の時点を基準として職権で判断する。広い意味では原告適格も含めて訴えの利益と呼ばれるが、実務では両者を区別し、狭義の訴えの利益として論じられる。

どのような場合に訴えの利益が失われるか

処分の効力が消滅した場合と、取り消しても原状回復ができなくなった場合が典型である。営業停止処分の停止期間が経過した場合、行政庁が職権で処分を取り消した場合、建築確認の取消しを求めていたところ建築工事が完了した場合などが挙げられる。最高裁は、建築確認の取消しを求める訴えについて、工事が完了した後は訴えの利益が失われるとしている。代執行が完了して対象物が除却された場合も同様である。いずれも、判決によって原告の地位を回復できない状態になったことが理由である。

期間が経過しても訴えの利益が残るのはどのような場合か

処分を受けた事実が、将来の不利益の根拠として法令や処分基準に組み込まれている場合である。一定期間内に同種の処分を受けると次の処分が重くなるという仕組みが定められているときは、前の処分を取り消してもらう実益が残る。最高裁も、処分基準において前歴による加重が定められている事案について、期間の経過後も訴えの利益を認めた判断を示している。免許や許可の欠格期間、資格制限、加算点といった仕組みも同じ考え方で捉えられる。

名誉や信用の回復は訴えの利益になるか

原則として、法律上の利益とは認められない。処分を受けたことによって社会的評価が下がったという不利益は、処分の法的効果ではなく事実上の結果であると整理されているためである。最高裁も、運転免許の停止処分について、期間経過後は名誉や感情の侵害を理由に訴えの利益を認めることはできないとしている。この点については、行政による不利益処分が現実に社会生活に及ぼす影響を軽視するものだという批判が学説から示されており、実務でも、名誉の回復それ自体ではなく、後続の処分への波及や資格制限といった法的な不利益に引き直して主張を構成することが行われている。

訴えの利益が否定されるとどうなるか

訴えは却下され、処分の適法違法についての判断は示されない。実質的な審理を重ねた後に事情が変わって却下されることもあり、当事者にとっては納得のしにくい結末になりやすい。この場合、違法な処分によって受けた損害について国家賠償法１条に基づく請求に切り替え、その訴訟の中で処分の違法を主張して判断を求める方法がある。国家賠償請求では処分の取消しは得られないが、違法の有無について裁判所の判断を得ることはできる。

外国人の事件で訴えの利益が問題になるのはどのような場面か

収容が解かれた場合、在留期間が経過した場合、送還が実施された場合の三つが中心である。仮放免によって収容が解かれると、収容に関する争いについて訴えの利益が失われたと主張されることがある。在留期間更新の不許可を争っている間に当該在留期間が経過した場合にも、同様の主張がされる。もっとも、不許可処分を前提として退去強制手続が進行しているのであれば、その前提を取り除く実益は残っていると考えるべき場面が多い。退去強制令書に基づいて送還が実施された後についても、上陸拒否期間の適用など将来の法的地位に影響が及ぶことから、訴えの利益を否定すべきでないという議論がある。いずれにせよ、送還されてしまえば日本での生活の回復は事実上困難であるから、訴えの利益の議論に立ち入る前に、執行停止によって送還を止めることが実務上の急所となる。

よくあるご質問

Ｑ１　在留期間が過ぎてしまったら、更新不許可を争う意味はなくなりますか。

在留期間が経過したという事情だけで当然に訴えの利益が失われるわけではありません。不許可処分を前提に退去強制手続が進んでいる場合には、その前提を争う実益が残ります。個別の状況によって結論が分かれますので、早い段階で弁護士にご相談ください。

Ｑ２　送還されてしまった後でも裁判を続けられますか。

退去強制令書に基づいて送還された後も、処分の取消しを求める利益が失われないと解する余地があります。もっとも、送還後に日本での生活を回復することは事実上きわめて困難ですので、送還前に執行停止を申し立てて送還を止めることが先決です。

Ｑ３　処分を取り消してもらえば、名誉が回復されますか。

名誉や信用の回復それ自体は、原則として訴えの利益として扱われません。もっとも、処分歴が将来の処分の加重事由とされる仕組みがある場合には、それを理由に訴えの利益が認められることがあります。

Ｑ４　行政庁が処分を取り消したら、訴訟はどうなりますか。

処分が職権で取り消されると、取り消すべき対象がなくなるため、訴えの利益は失われるのが原則です。損害が生じている場合には、国家賠償請求に切り替えて争うことを検討します。

関連する用語として、処分性、原告適格、執行停止もあわせてご確認ください。

おわりに

訴えの利益は、時間の経過とともに失われていく要件である。争うべき処分を受けたときに、いつまでに何をしなければ実益が失われるのかを見極めることが、救済にたどり着けるかどうかを分ける。

外国人の刑事事件、とりわけ中国語圏の方の刑事弁護と、その後の在留資格の問題については、当事務所にご相談ください。接見・取調べへの対応・打合せに対応できる中国語の通訳体制を備えています。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。

本記事の簡体字版はこちらをご覧ください。

執筆者情報

弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）
主たる注力分野：中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護、出入国管理関係の行政訴訟
刑事手続と在留資格の問題を一体としてお取り扱いしております。

舟渡国際法律事務所
ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/
微信ID：matsumura1119