解決事例
【企業間紛争】「契約は詐欺だ」と数千万円規模の返還と刑事告訴を予告された会社、反論通知を重ね請求を事実上解消
【企業間紛争】「契約は詐欺だ」と数千万円規模の返還と刑事告訴を予告された会社、反論通知を重ね請求を事実上解消
依頼者： 法人
相談前
飲食店開業に関連する不動産管理契約について、相手方会社の代理人弁護士から、錯誤・詐欺による取消しと支払済み金員の返還を求める通知が届き、詐欺罪での告訴も予告されました。第三者が主導したスキームへの加担まで主張されていました。
相談後
契約の経緯と役務の提供実態を時系列で整理し、取消しの要件を満たさないこと、役務相当額の精算が必要なことを反論通知書で示しました。さらに、相手方関係者がメッセージで民事請求を放棄する旨を表明していた記録を見つけ、債務免除（民法519条）の主張を加えました。相手方の通知のたびに補強版の反論を送り、計６回にわたり書面を更新しました。当方の最終通知以降、相手方からの連絡は途絶え、請求は事実上解消しました。
松村 大介 弁護士からのコメント
「告訴する」という予告は交渉の圧力として使われがちです。事実と証拠で一つずつ潰していけば、相手は引きます。企業法務・国際案件も対応します。WeChat：matsumura1119
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