解決事例
【傷害・永住申請】子どもへのしつけで傷害の疑いをかけられた中国籍のお母さん、在留への影響を具体的に示し不起訴
【傷害・永住申請】子どもへのしつけで傷害の疑いをかけられた中国籍のお母さん、在留への影響を具体的に示し不起訴
依頼者： 年代非公開 女性（中国籍）
相談前
兄弟喧嘩を叱る際にバッグで子どもを叩いたとして、傷害の疑いで身柄拘束されました。ご本人は永住許可の申請を予定しており、刑事処分が在留に及ぼす影響を強く心配されていました。
相談後
子らが医療機関を受診しておらず傷跡も残っていないこと、問題とされたあざの一部はご本人が離れていた間に兄弟間で生じたものであることを写真で示し、因果関係の問題として指摘しました。夫を身元引受人として夫婦で養育に関与する再発防止体制を整え、上申書・身元引受書・不起訴意見書を検察官に提出しました。意見書では、傷害罪が入管法24条4号の2の退去強制事由に当たり得ること、罰金刑でも更新・永住許可に影響すること（同法21条3項・22条2項1号、ガイドライン）を具体的に示し、不利益の総体を考慮するよう求めました。結果、不起訴処分となりました。
松村 大介 弁護士からのコメント
日本の刑事手続と入管手続を同時に見ている弁護士でなければ、この意見書は書けません。中国語対応可。WeChat：matsumura1119
外国人の刑事事件は、刑事処分と在留資格（入管法）の問題が連動します。ご本人・ご家族からのご相談は、中国語でも承ります。微信（WeChat）ID：matsumura1119
