ストーカー規制法の容疑！徹底した法律論を展開し、刑事事件化を阻止 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

身に覚えのないストーカー行為を理由に、警察から一方的に規制法違反の容疑をかけられた事案です。依頼者様はご自身の潔白を訴えましたが、全く聞き入れられず、いつ刑事事件として立件されてもおかしくない状況でした。

さらに深刻だったのは、依頼者様が中国籍で日本語をほとんど話せないことでした。警察に通訳の手配を求めても無視され、言葉が通じないまま一方的に「ストーカー」として扱われるという、極めて理不尽な状況に置かれていました。この不当な扱いと刑事事件化を阻止するため、当事務所にご依頼されました。

相談後

私たちは、ご依頼者様から通訳を介して丁寧に事情を伺うと同時に、行政の内部資料を取り寄せ、警察側の法解釈に根本的な誤りがあることを指摘しました。この取り組みは、後に「ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和6年6月26日大阪高裁判決）」として、法曹界で大きな注目を集める行政訴訟へと発展します。

そこには大きな壁がありました。従来、警察による警告は単なる「行政指導」とされ、不服があっても裁判で争うこと自体が不可能とされてきたのです。私たちはこの高いハードルを乗り越えるため、複数の行政法学者から意見書を取得し、法律が作られた過程にまで遡って緻密な法理論を展開。その結果、控訴審は「警告には法的効果がある」と正面から認めました。訴え自体は却下されましたが、この事件で立てた「警告の処分性」という論点は、その後、法学教室534号124頁（興津征雄教授）、社会志林72巻2号27頁（天本哲史教授）、法政研究93巻1号1頁（鈴木崇弘准教授）で検討の対象となっています（判決自体も判例地方自治521号154頁に登載されています。）。

このような徹底した主張と訴訟活動の結果、最終的に刑事事件として立件される事態を防ぐことができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

外国人の方は、言葉や文化、商習慣の違いから、予期せぬトラブルに巻き込まれ、不当な扱いを受けてしまうことがあります。しかし、本件のように、諦めずに徹底的に戦うことで、たとえ困難な状況であっても活路を見出すことは可能です。

当事務所は、どのような立場の方であっても、その権利を守るために全力を尽くします。過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、豊富な実績がございますので、一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。