粘り強く示談交渉し、不起訴処分を獲得 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

コンビニでの窃盗を疑われ、捜査の対象となっておられました。ご家庭の事情で長時間の取調べに耐えられない状況にもかかわらず、警察は犯人だと決めつけた高圧的な取調べを続けていました。また、以前依頼されていた弁護士では被害店舗との示談交渉がうまくいかず拒絶されてしまったため、当事務所に弁護人の交代を希望されました。

相談後

ご依頼後、私たちは直ちに二つの対応を取りました。まず捜査機関に対しては、人権を侵害する違法・不当な取調べであると強く抗議。次に、被害店舗への謝罪と示談交渉を試みました。当初は交渉に応じていただけない状況でしたが、諦めることなく誠意をもって事情を説明し続けた結果、最終的にご理解をいただき、示談を成立させることができました。

これにより被害届も取り下げられ、検察官は起訴を見送り、最終的に不起訴処分で事件は終了しました。
 

松村 大介 弁護士からのコメント

示談交渉を成功させるには、法的な知識だけでなく、被害者の方のお気持ちに寄り添う丁寧なコミュニケーションが不可欠です。当事務所では、他の弁護士が断念した示談交渉を引き継ぎ、解決に導いたケースも少なくありません。

本件は、まさに諦めずに交渉を続けたことで、不起訴という最善の結果を得られた好例です。過去の判例などでご自身に不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。