ストーカー被害を迅速に解決し被害を未然に防止 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

ネットを通じて知り合った方との関係で、相手の言動に不安を感じるようになり、関係の解消を望んでおられました。しかし、直接の話し合いでは解決が難しく、相手の行動が過激化する兆候も見られたため、深刻なトラブルに発展する前に専門家に対応を任せたいと、当事務所にご相談に来られました。

相談後

ストーカー問題は、ささいなすれ違いから深刻化する危険をはらんでいます。そこで私たちは、まずご依頼者様から相手の方の人柄やこれまでの経緯を丁寧にヒアリング。その情報をもとに、相手の性格を考慮しつつも、代理人として毅然とした態度で交渉に臨みました。その結果、穏便に示談を成立させることができ、ご依頼者様は安心して元の穏やかな生活に戻ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

当事務所は、ストーカーの加害者とされた方の弁護活動にも力を入れています。その多角的な経験は、被害者側の代理人として活動する際、相手の心理や行動を予測し、的確な対応を取る上で大きな強みとなります。

ストーカー問題は、被害者・加害者、どちらの立場であっても極めて慎重な対応が求められます。私たちは、それぞれの状況や心情に寄り添い、最善の解決に向けて全力を尽くします。相手方とのやり取りは全て弁護士が引き受けますので、精神的なご負担も大きく軽減されます。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。