領事通報とは｜ウィーン条約に基づく通報の要件と実務での運用、面会の限界

領事通報とは、外国人が逮捕や勾留により身体を拘束された場合に、その事実を本人の本国の領事機関に知らせる取扱いをいう。領事関係に関するウィーン条約３６条に根拠を持ち、拘束された本人が要請したときは、遅滞なく通報しなければならないとされている。

この記事の要点

• 領事通報は、領事関係に関するウィーン条約３６条に基づく国際法上の制度である。
• 捜査機関は、拘束した外国人に対し、通報を求める権利があることを告げなければならない。
• 国によっては両国間の取決めにより、本人の要請がなくても通報される扱いがある。
• 領事官の面会には立会いがあり、弁護人の接見のような秘密は保障されていない。

領事通報とは何か

領事通報とは、外国人の身体を拘束した国の当局が、その事実を本人の本国の領事機関に知らせることをいう。自国の領域外で拘束された者は、言語も制度も分からないまま孤立しやすい。そこで、本国の領事機関が本人と連絡を取り、必要な援助を行えるようにするために設けられた仕組みである。

領事通報は、日本の刑事訴訟法が定める制度ではなく、条約に基づく取扱いである。したがって、通報がされたからといって刑事手続の進行が変わるわけではなく、勾留や取調べは通常どおり進む。

領事通報の根拠は何か

根拠は、領事関係に関するウィーン条約３６条である。同条は、次の３点を定めている。第１に、領事官は自国民と自由に通信し、面接することができる。第２に、拘束された者が要請したときは、当局は遅滞なくその事実を領事機関に通報し、本人が領事機関にあてた通信も遅滞なく送付しなければならない。当局は、これらの権利があることを本人に遅滞なく告げなければならない。第３に、領事官は、拘禁されている自国民を訪問し、面談し、法律上の代理人を斡旋する権利を有する。ただし、本人が明示的に反対する場合には、領事官はその行動を差し控えることとされている。

領事通報はどのような場合にされるのか

条約の建前では、本人が要請した場合に通報される。逮捕された際、捜査機関は通報を求める権利があることを告知し、本人の意向を確認する取扱いがされている。

もっとも、国によっては両国間の領事協定が結ばれており、本人の要請の有無にかかわらず通報することや、領事官の面会の時期について、ウィーン条約より具体的な取決めが置かれていることがある。中華人民共和国との間にもこうした協定がある。適用の詳細は国籍と事案によって異なるため、弁護人を通じて確認していただきたい。

領事官の面会と弁護人の接見は何が違うか

秘密が保障されるかどうかという点で、両者は決定的に異なる。領事官との面会には職員が立ち会い、やり取りが記録されることを前提に考えるべきである。これに対し、弁護人との接見は立会人なくして行うことができる。

領事通報にはどのような利点と注意点があるか

利点は、本国とのつながりを回復できることにある。領事官を通じて本国の家族に状況を伝えることができ、旅券を紛失している場合の手続や、帰国が必要になった場合の準備についても相談できる。弁護士の情報の提供を受けられることもある。

他方で、通報によって本国の当局に拘束の事実が伝わることになる。これを望まない方もおられる。また、領事官は本人の代理人ではないから、事件の内容を詳しく話すことが常に本人の利益になるとは限らない。何をどこまで話すかは、接見交通権に基づく弁護人との打合せを経てから判断するのが安全である。

領事通報がされなかった場合はどうなるか

通報を求める権利の告知や通報がされなかった場合、条約に反する取扱いであったとして争う余地がある。ただし、それだけで手続全体が無効になると認められるかについては議論があり、直ちに公訴が棄却されるという性質のものではない。

実務上は、告知や通報がされなかった経緯を記録に残し、身体拘束の適法性や供述調書の任意性を検討する際の一事情として位置づけることになる。事案によっては、国家賠償法１条に基づく請求を検討することもありうる。

外国人の事件で領事通報が問題になるのはどのような場面か

告知が形だけになり、本人が意味を理解しないまま意思確認が済まされてしまう場面が最も多い。通報を求めるかどうかを尋ねられても、その制度自体を知らなければ答えようがない。逮捕直後は通訳の手配も十分でないことがあり、権利の告知が実質を伴わないまま進むことがある。

また、在留資格を失うおそれのある事件では、領事機関との連絡が帰国後の生活の準備につながる一方、本国での不利益を心配される方もいる。刑事手続と入管手続の見通しを併せて説明したうえで、通報を求めるかどうかを判断していただくことが望ましい。

よくあるご質問

Ｑ１　逮捕されると必ず領事館に連絡されますか。

条約の建前では、本人が要請した場合に通報されます。もっとも、国によっては両国間の取決めにより、本人の要請がなくても通報される扱いになっていることがあります。どちらに当たるかは国籍によって異なりますので、弁護人にご確認ください。

Ｑ２　家族に知られたくないのですが、通報を断れますか。

通報を望まない意思を示すことはできます。ただし、両国間の取決めがある国の場合には、本人の意思にかかわらず通報される扱いになっていることがあります。領事官の訪問についても、本人が明示的に反対すれば領事官は行動を控えることとされています。

Ｑ３　領事館は弁護士を手配してくれますか。

領事官が弁護人を選任してくれるわけではありませんが、弁護士の情報を提供することはできるとされています。実際には、弁護士名簿の紹介にとどまることが多く、弁護人の選任はご本人やご家族が行う必要があります。

Ｑ４　領事官との面会でも通訳は必要ですか。

領事官とは母国語で話すことができますので、通訳を介さずに事情を伝えられます。ただし、領事官との面会には職員が立ち会い、弁護人との接見のような秘密は保障されていません。事件の内容を詳しく話すことは慎重に考えるべきです。

Ｑ５　通報がされなかった場合、裁判で争えますか。

通報がされなかったことは条約上の問題として主張することができます。もっとも、それだけで手続全体が無効になるとまで認められるかについては議論があります。事案によっては国家賠償請求の可能性を検討することになります。

おわりに

領事通報は、拘束された人と本国とをつなぐ細い線である。もっとも、領事官は本人の代理人ではなく、面会に秘密は保障されない。本国とのつながりを回復する手段としての意味と、その限界とを分けて理解しておく必要がある。

外国人の刑事事件、とりわけ中国語圏の方の刑事弁護と、その後の在留資格の問題については、当事務所にご相談ください。接見・取調べへの対応・打合せに対応できる中国語の通訳体制を備えています。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。

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執筆者情報

弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）
主たる注力分野：中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護、出入国管理関係の行政訴訟
刑事手続と在留資格の問題を一体としてお取り扱いしております。

舟渡国際法律事務所
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