勾留理由開示とは｜憲法３４条後段に由来する公開法廷の手続と実務での使い方

勾留理由開示とは、勾留されている者などの請求により、裁判官が公開の法廷で勾留の理由を告げる手続をいう。憲法３４条後段が、拘禁された者の要求があれば、その理由を本人と弁護人の出席する公開の法廷で示さなければならないと定めていることに由来する。

この記事の要点

• 勾留理由開示は憲法３４条後段に根拠を持ち、刑訴法に具体的な手続が定められている。
• 請求できるのは本人のほか、弁護人、法定代理人、配偶者、直系の親族などである。
• 裁判官が公開の法廷で勾留の理由を告げ、本人と弁護人が意見を述べる機会が与えられる。
• 開示それ自体によって釈放されるわけではなく、釈放を求めるなら準抗告などを用いる。
• 外国人の事件では、通訳を介して本人が自らの状況を把握する機会としての意味が大きい。

勾留理由開示とは何か

勾留理由開示とは、勾留されている理由を、裁判官が公開の法廷で告げる手続である。密室で身体の拘束が続くことを防ぎ、拘束の理由を公の場に引き出すために設けられた制度である。

憲法３４条後段は、拘禁された者から要求があったときは、その理由を直ちに本人とその弁護人が出席する公開の法廷で示さなければならないと定めている。勾留理由開示は、この憲法上の要請を刑事手続の中で具体化したものであり、単なる運用上の便宜ではない。

勾留理由開示を請求できるのは誰か

請求できる者の範囲は広く、本人以外の親族なども含まれる。具体的には、勾留されている被疑者または被告人本人のほか、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他の利害関係人が請求することができる。

項目	内容
請求できる者	本人、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹、その他の利害関係人
請求の相手方	勾留している裁判所または裁判官
請求の回数	同一の勾留については一度に限られる
期日の性質	公開の法廷で行われる
本人の出席	本人と弁護人の出席のもとで行われる

同一の勾留について繰り返し請求することはできないと解されているため、いつ請求するかという時機の選択そのものが弁護活動の判断となる。

勾留理由開示の期日はどのように進むか

期日は、裁判官が勾留の理由を告げることを中心に進行する。まず裁判官が勾留の理由を告げ、続いて本人、弁護人、検察官がそれぞれ意見を述べる。傍聴人がいる公開の法廷で行われるため、家族が本人の姿を見る機会にもなる。

意見を述べる時間は、裁判所が相当と認める範囲に制限されることがある。したがって、弁護人としては、述べるべき点を絞り、書面を併せて提出する形をとることが多い。期日は数十分程度で終わることが通例である。

勾留理由開示にはどのくらいの期間がかかるか

請求から期日までは、比較的短い期間で指定されるのが通例である。身体を拘束されている者の請求である以上、速やかに開かれなければ制度の意味が失われるからである。

もっとも、勾留期間そのものは進行を続ける。起訴前の勾留は原則１０日、延長で最大２０日であるから、開示を請求するのであれば、勾留の初期段階で判断する必要がある。詳しくは勾留の解説を参照されたい。

勾留理由開示をしても釈放されないのはなぜか

勾留理由開示は、理由を明らかにさせる手続であって、勾留の当否を判断し直す手続ではない。したがって、期日が開かれたからといって、その場で釈放が決まることはない。

釈放を求めるのであれば、勾留の裁判に対する準抗告、または勾留取消しの請求という別の手段による。実務上は、開示期日で明らかになった理由をもとに、その理由が具体性を欠くことを主張して準抗告につなげるという使い方をする。詳しくは準抗告の解説をご覧ください。

勾留理由開示と準抗告は何が違うか

両者は目的も効果も異なる。次の表のとおり整理される。

項目	勾留理由開示	準抗告
目的	勾留の理由を公開の法廷で明らかにさせる	勾留の裁判の取消しまたは変更を求める
手続の場	公開の法廷	書面審理が中心
本人の出席	出席する	出席しない
釈放の可否	直接には釈放に結びつかない	認められれば釈放される
回数	同一の勾留につき一度	事情の変化があれば繰り返しうる

外国人の事件で勾留理由開示が問題になるのはどのような場面か

外国人の事件では、開示期日が、本人が自らの置かれた状況を初めて正面から理解する場になることがある。逮捕から勾留までの手続が短時間で進み、通訳を介した説明も断片的になりがちであるためである。

期日には通訳人が付くため、裁判官が告げる勾留の理由を母語で聞くことができる。また、公開の法廷であることから、来日した家族が本人の様子を確認する機会にもなる。捜査機関に対しては、身体拘束の理由を公の場で説明させるという意味での牽制としても働く。

よくあるご質問

Ｑ１　勾留理由開示を請求すると釈放されますか。

勾留理由開示は理由を明らかにさせる手続ですので、それ自体によって釈放されることはありません。釈放を求める場合は、準抗告や勾留取消しの請求といった別の手続によることになります。開示で明らかになった理由をもとに準抗告を組み立てるという使い方が一般的です。

Ｑ２　家族でも請求できますか。

できます。配偶者や直系の親族、兄弟姉妹のほか、利害関係人も請求することができます。もっとも、時機の選択が弁護活動全体に影響しますので、弁護人と相談したうえで判断されることをお勧めします。

Ｑ３　期日は誰でも傍聴できますか。

公開の法廷で行われますので、傍聴することができます。日本に来られたご家族が本人の様子を確認する機会となることもあります。ただし、法廷内での撮影や録音はできません。

Ｑ４　通訳は付きますか。

日本語を解しない方の期日には通訳人が付きます。裁判官が告げる勾留の理由や、検察官の意見を母語で聞くことができます。本人が意見を述べる場合も、通訳を介して行われます。

Ｑ５　何度も請求できますか。

同一の勾留については一度に限られると解されています。したがって、いつ請求するかという時機の判断が重要になります。捜査の進み具合や、準抗告など他の手段との組合せを考えたうえで決めることになります。

おわりに

勾留理由開示は、それ自体で釈放をもたらす手続ではありません。しかし、身体を拘束された理由がついに一度も説明されないまま日々が過ぎることと、公開の法廷で理由が告げられ、本人が言葉を発する機会を得ることとの間には、決して小さくない違いがあります。外国人の方の事件では、母語で状況を理解する最初の機会となることもあります。

外国人の刑事事件、とりわけ中国語圏の方の刑事弁護と、その後の在留資格の問題については、当事務所にご相談ください。接見・取調べへの対応・打合せに対応できる中国語の通訳体制を備えています。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。

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執筆者情報

弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）
主たる注力分野：中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護、出入国管理関係の行政訴訟
刑事手続と在留資格の問題を一体としてお取り扱いしております。

舟渡国際法律事務所
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