勾留延長とは｜刑訴法２０８条２項のやむを得ない事由と準抗告による争い方を解説

勾留延長とは、起訴前の勾留について、やむを得ない事由があると認められる場合に、当初の１０日間に加えて１０日を限度として勾留期間を延ばす裁判をいう。刑訴法２０８条２項に基づくもので、検察官の請求を受けた裁判官が判断する。延長は当然に認められるものではなく、あくまで例外的な措置である。

この記事の要点

• 勾留延長は刑訴法２０８条２項に基づき、やむを得ない事由がある場合に限って認められる。
• 延長できるのは通じて１０日以内であり、起訴前の拘束は逮捕を含め最長２３日間となる。
• やむを得ない事由とは、その期間内に捜査を遂げられない客観的な事情をいう。
• 延長の裁判に対しては、準抗告により取消しを求めることができる。
• 外国人の事件では、通訳の手配や本国照会が延長理由とされやすく、争う余地がある。

勾留延長とは何か

勾留延長とは、起訴前の勾留期間を裁判官の裁判によって延ばす手続である。起訴前の勾留は勾留請求の日から原則１０日間とされているが、この期間内に捜査を終えることができない場合に、検察官が延長を請求する。

重要なのは、延長が原則ではなく例外であるという点である。刑訴法は身体拘束を必要最小限にとどめる趣旨から期間を区切っており、延長は、やむを得ない事由を検察官が示して初めて認められる。

延長は１回に限られるものではないが、通算して１０日を超えることはできない。したがって、５日の延長を２回受けることも制度上はありうる。

勾留延長の要件は何か

勾留延長が認められるのは、やむを得ない事由があるときに限られる。やむを得ない事由とは、事件の性質や証拠の状況からみて、当初の１０日間では捜査を遂げることができない客観的な事情をいうと解されている。

延長理由として挙げられるもの	争いうる点
共犯者が多数で取調べが未了	本人の取調べは既に終わっていないか
押収物の分析や鑑定に時間を要する	身体拘束を続けなくても鑑定は進むのではないか
被害者や参考人の事情聴取が未了	本人を釈放しても聴取に支障は生じないのではないか
通訳の手配に時間を要する	捜査機関側の事情であり本人の責めに帰しえないのではないか
余罪の捜査が必要	勾留の対象となっていない事実を理由にできるのか

単に取調べが終わっていないというだけでは、やむを得ない事由に当たらない。捜査機関が漫然と時間を費消した結果であるならば、それは本人が負担すべき不利益ではない。

勾留延長はどのような手続で決まるか

勾留延長は、当初の勾留期間の満了日またはその前日に、検察官の請求により決まることが多い。裁判官は書面と一件記録を検討して判断し、被疑者への質問手続は行われないのが通例である。

したがって、被疑者側からの働きかけは、延長請求がされる前に行う必要がある。弁護人は、満了日が近づいた段階で延長の必要がない旨の意見書を提出し、取調べの進捗、証拠の収集状況、身元引受体制を具体的に示すことになる。

延長が認められた場合、勾留状に延長の裁判が記載され、本人にも告知される。ここで初めて延長を知るという例が少なくない。

勾留延長にはどのくらいの期間がかかるか

延長の期間は、通じて１０日を超えない範囲で裁判官が定める。１０日一括で認められることもあれば、５日、７日というように区切られることもある。区切られた場合、残りの日数についてさらに延長が請求されることがある。

結果として、逮捕の時から起算した起訴前の身体拘束は、最長で２３日間となる。この間に、起訴、不起訴、処分保留による釈放のいずれかが決まる。詳しくは勾留の解説を参照されたい。

勾留延長に不服がある場合はどうすればよいか

延長の裁判に対しては、準抗告を申し立てることができる。準抗告は、延長を決定した裁判官が所属する裁判所に対して行い、合議体が改めてやむを得ない事由の有無を審査する。

準抗告が認められれば延長の裁判は取り消され、当初の勾留期間の満了とともに釈放される。認められなかった場合でも、事情が変われば勾留取消しの請求という手段が残る。実務上は、準抗告と並行して検察官に対する不起訴に向けた働きかけを進めることが多い。詳しくは準抗告の解説をご覧ください。

勾留延長と勾留はどう違うか

勾留と勾留延長は、要件も判断の時期も異なる別個の裁判である。

項目	勾留	勾留延長
根拠	刑訴法６０条の要件	刑訴法２０８条２項のやむを得ない事由
期間	原則１０日	通じて１０日以内
本人への質問	勾留質問が行われる	原則として行われない
判断の時期	逮捕から７２時間以内	勾留期間の満了日前後
不服申立て	準抗告	準抗告

外国人の事件で勾留延長が問題になるのはどのような場面か

外国人の事件では、通訳を要することを理由に延長が請求される例が目立つ。しかし、通訳人の手配や通訳を介した取調べに時間がかかることは、捜査機関の側で対応すべき事柄であって、本人が身体拘束の延長という形で負担すべき事情とはいいがたい。

また、本国への照会や在日親族の所在確認に時間を要することが理由とされることもある。この場合も、照会の結果を待つ必要が本当にあるのか、本人を釈放すれば照会が妨げられるのかという観点から検討する余地がある。

さらに実務的に深刻なのは、延長により拘束が２３日間に及ぶことで、在留期間の満了、勤務先からの離職、住居の喪失が同時に進行することである。刑事処分が不起訴で終わっても、釈放時には在留の基盤が失われているという事態が起こりうる。だからこそ、延長の段階で争う意味がある。

よくあるご質問

Ｑ１　勾留延長は何日まで認められますか。

通じて１０日を超えない範囲です。当初の勾留１０日と合わせて最長２０日、逮捕の７２時間を加えると起訴前の身体拘束は最長２３日間となります。１０日一括ではなく、５日ずつというように区切って認められることもあります。

Ｑ２　勾留延長は当然に認められてしまうのですか。

いいえ。やむを得ない事由がある場合に限られる例外的な措置です。実務上は請求が認められる例が多いのは事実ですが、取調べの進捗や証拠の収集状況を具体的に示して争えば、延長が認められない例もあります。

Ｑ３　通訳が必要だという理由で延長されました。争えますか。

争う余地があります。通訳人の確保や通訳を介した取調べに時間を要することは、捜査機関の側の事情です。これを理由として身体拘束を延ばすことが相当かどうかは、準抗告の場で正面から主張すべき点です。

Ｑ４　延長された後でも釈放されることはありますか。

あります。延長期間の途中であっても、検察官が処分を決めれば釈放されますし、準抗告が認められれば延長の裁判自体が取り消されます。勾留の理由や必要がなくなったとして勾留取消しを請求する方法もあります。

Ｑ５　延長中に仕事を失いそうです。どうすればよいですか。

就労資格をお持ちの方にとって、勤務先を失うことは在留資格の該当性そのものに関わります。弁護人から勤務先に対して状況を説明し、雇用の継続について協議することが考えられます。並行して、釈放後の在留手続の見通しを立てておくことが必要です。

おわりに

勾留延長は、書面のやり取りだけで静かに決まってしまうことが多く、本人が気づいたときには既に１０日が加算されているという事態が起こります。外国人の方の事件では、通訳の手配という捜査機関側の事情が延長の理由として持ち出されることがありますが、それが本人の責めに帰すべき事情でないことは明らかです。延長の可否は、争えば結論が変わりうる場面です。

外国人の刑事事件、とりわけ中国語圏の方の刑事弁護と、その後の在留資格の問題については、当事務所にご相談ください。接見・取調べへの対応・打合せに対応できる中国語の通訳体制を備えています。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。

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執筆者情報

弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）
主たる注力分野：中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護、出入国管理関係の行政訴訟
刑事手続と在留資格の問題を一体としてお取り扱いしております。

舟渡国際法律事務所
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