在留資格認定証明書とは｜呼び寄せの手続、期間と不交付への対応

在留資格認定証明書とは、外国人が日本に上陸しようとする場合に、その活動が在留資格に該当し、かつ上陸のための条件に適合することを、あらかじめ法務大臣が証明する文書をいう。日本にいる受入機関や家族が代理人として申請できるため、海外にいる方を呼び寄せる手続で広く用いられている。

この記事の要点

• 在留資格認定証明書は、上陸のための条件への適合を事前に確認する制度である。
• 日本にいる受入機関や家族が代理人として申請できるため、呼び寄せの手続で用いられる。
• 証明書があっても、査証の発給や上陸許可そのものが保証されるわけではない。
• 有効期間は原則として交付の日から３か月であり、その間に上陸の手続をする必要がある。
• 不交付の場合は理由の概要が示され、資料を補って再申請するのが通例である。

在留資格認定証明書とは何か

在留資格認定証明書は、上陸のための条件に適合していることを事前に確認する制度である。外国人が日本に上陸するには、その活動が在留資格に該当し、あわせて上陸許可基準に適合していることが必要になるが、これを空港での短時間の審査だけで判断するのは難しい。

そこで、あらかじめ日本国内で審査を行い、条件への適合を証明する文書を交付する仕組みが設けられている。証明書があれば、在外公館での査証の審査と、上陸の際の審査が円滑に進む。短期滞在の在留資格については、この制度は用いられない。

誰がどこに申請するのか

申請は、日本国内の地方出入国在留管理局に対して行う。本人が日本にいる場合を除き、実際には日本側の代理人が申請することになる。

代理人となれるのは、受入機関の職員や、配偶者などの親族である。申請の取次ぎができる資格を持つ弁護士や行政書士に依頼することもできる。申請書のほか、活動の内容を示す資料、受入機関の概要を示す資料、経費の支弁能力を示す資料などを提出する。近年は、電子メールによる交付を選択することもできる。

交付までにどのくらいの期間がかかるか

おおむね１か月から３か月程度とされているが、在留資格の種類や申請の時期によって変動する。資料の追加を求められた場合には、さらに期間を要する。

段階	内容	目安
申請	日本の代理人が地方出入国在留管理局へ提出	入国予定から逆算して準備
審査	在留資格該当性と基準適合性の確認	おおむね１か月から３か月
交付	証明書の受領。有効期間は原則３か月	本人へ送付又は電子的に受領
査証申請	在外公館へ証明書を添えて申請	数日から数週間
上陸申請	空港等で証明書と査証を提示	上陸審査を受ける

交付された後はどう使うのか

交付を受けた証明書は、本人に送付し、本国の日本大使館又は総領事館での査証の申請に用いる。査証が発給されたら、証明書と査証を持って日本に渡航する。

上陸の審査では、証明書を提示することにより、条件への適合が確認済みであるものとして扱われる。ただし、交付後に事情が変わった場合、たとえば受入企業が事業を停止した場合や、婚姻関係が解消された場合には、上陸が認められないことがある。

不交付になった場合はどうなるか

不交付の通知には、理由の概要が記載される。実務では、この記載を手がかりに、どの要件が満たされていないと判断されたのかを検討することになる。

窓口で説明を求めることができるほか、情報公開の制度を利用して関係する記録の開示を求める方法もある。そのうえで、資料を補って再度申請するのが一般的な対応である。行政訴訟による争い方については議論があり、実務上は再申請を基本としつつ、事案に応じて検討することになる。

在留資格認定証明書と査証は何が違うか

発給する主体と役割が異なる。在留資格認定証明書は法務大臣が交付するもので、上陸のための条件への適合を証明する。査証は外務省の在外公館が発給するもので、旅券が有効であることと、日本への入国が支障ないことを確認する推薦の性質を持つ。

そして、実際に日本への上陸を許可するのは、空港等の入国審査官である。この３つは別の判断であり、いずれかを得ても次が当然に認められるわけではない。

外国人の事件で在留資格認定証明書が問題になるのはどのような場面か

実務では、過去に退去強制を受けた方や刑事処分を受けた方の呼び寄せで問題になる。上陸拒否期間中は交付が困難であり、上陸特別許可の可能性を含めた検討が必要になる。

また、申請の内容に事実と異なる記載があった場合には、後に在留資格の取消しや刑事責任の問題が生じ得る。就労の実態と申請書の記載が食い違わないよう、最初の段階から正確に整理しておく必要がある。

よくあるご質問

Ｑ１　在留資格認定証明書があれば必ず入国できますか。

必ずできるとは限りません。証明書は上陸のための条件に適合することを事前に確認したものであり、査証の発給や上陸許可そのものを保証するものではありません。交付後に事情が変われば、審査の結果も変わります。

Ｑ２　交付までどのくらいかかりますか。

在留資格の種類や申請の内容により異なりますが、おおむね１か月から３か月程度とされています。資料の追加を求められると、さらに時間がかかります。入国の予定から逆算して余裕をもって申請することが大切です。

Ｑ３　証明書の有効期間はどれくらいですか。

原則として交付の日から３か月です。この期間内に査証の申請と上陸の申請をする必要があります。期間を過ぎた場合は、改めて申請し直すことになります。

Ｑ４　不交付になった理由は教えてもらえますか。

不交付の通知には理由の概要が示されます。窓口で説明を求めることができるほか、情報公開の制度を利用して関係する記録の開示を求める方法もあります。理由を踏まえて資料を補い、再度申請するのが一般的です。

Ｑ５　過去に退去強制を受けたことがあると交付されませんか。

上陸拒否期間中であれば、そのままでは交付は困難です。もっとも、期間の経過や家族関係の事情によっては、上陸特別許可の可能性を含めて検討する余地があります。事情を整理したうえで方針を決めることになります。

おわりに

在留資格認定証明書の手続では、書類の形式が整っていても、活動の実体が伝わらなければ交付に至らない。不交付の通知は理由が簡潔であるため、どこが足りなかったのかを読み解く作業が必要になる。再申請の前に、資料の組み立てを見直すことをお勧めする。

外国人の刑事事件、とりわけ中国語圏の方の刑事弁護と、その後の在留資格の問題については、当事務所にご相談ください。接見・取調べへの対応・打合せに対応できる中国語の通訳体制を備えています。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。

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執筆者情報

弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）
主たる注力分野：中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護、出入国管理関係の行政訴訟
刑事手続と在留資格の問題を一体としてお取り扱いしております。

舟渡国際法律事務所
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