事実無根の取締役解任決議を訴訟で不存在確認に成功 /最高裁でも維持 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

配偶者と共同で経営する会社の過半数株主であり、代表取締役でもあった依頼者様。しかし、海外出張中の不在を狙われ、知らないうちに「依頼者を代表取締役から解任する」という虚偽の株主総会決議がなされ、法務局の登記まで書き換えられてしまいました。まさに会社を乗っ取られた形で、その支配権を取り戻すべく、当事務所にご依頼されました。

相談後

この事態に対し、私たちは刑事・民事の両面からアプローチしました。
まず刑事手続きとして、決議書の偽造などを理由に「有印私文書偽造罪」などで相手方を刑事告発。当初、警察は受理に消極的でしたが、粘り強い交渉の末、正式に受理させました。
次に民事訴訟として、東京地方裁判所に「そもそもそのような株主総会決議は法的に存在しない」という確認を求める訴えを提起。相手方は数々の裁判例を引用して激しく抵抗しましたが、こちらも一つひとつ丁寧に反論を重ね、一審で全面勝訴判決を勝ち取りました。
相手方はこれを不服として東京高裁に控訴し、さらに最高裁へ上告しましたが、私たちの主張は揺るがず、最高裁判所でも勝訴が確定。依頼者様は、不当に乗っ取られた会社の支配権を完全に取り戻すことができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

会社に関する紛争では、民事訴訟だけでなく、刑事告訴という選択肢も視野に入れて徹底的に戦うことが、事態を有利に進める上で極めて重要です。