【ストーカー冤罪】ストーカー規制法の文書警告を未然に防止 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

「つきまとい」行為があったとの一方的な疑いをかけられ、警察からストーカー規制法に基づく口頭での警告を受けられました。ご本人は身に覚えがないと必死に訴えましたが、警察は全く反論に耳を貸さず、このままではさらに重い「文書警告」が出されかねないという切迫した状況でした。そこで、この不当な文書警告を未然に防ぐため、当事務所にご依頼されました。

相談後

ストーカー規制法の運用には、被害を訴える側の申告が一方的に受け入れられ、疑われた側が十分な反論の機会を与えられないまま警告が出されやすい、という構造的な問題点があります。これは当職が長年研究してきた主要テーマの一つです。

そこで私たちは、この警察の対応そのものの妥当性を問い、文書警告の発令を差し止めるための訴訟を提起しました。この裁判は、警察の警告が司法審査の対象となる「行政処分」にあたるかなど、行政法の根幹に関わる極めて重要な論点を含んでおり、今後の実務に与える影響は計り知れません。現在、最高裁判所の舞台で、歴史的な判断を求めて徹底的に争っています。

松村 大介 弁護士からのコメント

過去の判例や実務上の慣行によって、ご自身に不利益な状況に置かれている方もいらっしゃるでしょう。当事務所は、そのような前例のない難事件にも果敢に挑み、道を切り拓いてきた実績がございます。諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。