無罪獲得/覚醒剤取締法違反で共謀を否認 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

覚醒剤取引に関わったという身に覚えのない容疑で逮捕されたものの、ご本人は一貫して事件への関与を否定し、無実を主張されていました。

相談後

起訴された後の刑事裁判においても、改めて無罪であることを法廷で主張し、徹底して争いました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事事件では、まず起訴を避けること（不起訴処分）が最大の目標です。しかし、万が一起訴されてしまった場合でも、証拠を精密に分析し、無罪判決の獲得を目指します。今回のケースは、まさに正確な状況判断と迅速な初期対応が成功に繋がった好例と言えるでしょう。過去の判例などでご自身に不利な状況に置かれ、解決が困難と思われる事件でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。豊富な実績で徹底的にサポートいたします。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告について、冤罪の場合の救済方法を求め、高裁に警告の法的効力を認めさせる等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。