金地金の運搬を頼まれたとき｜関税法違反・消費税法違反に問われる場面と、外国人の在留への影響

帰国のついでに荷物をひとつ運んでほしい、航空券も謝礼も出す。そう頼まれて引き受けたところ、税関検査で金地金が見つかり、その場で身柄を拘束される。近年、こうしたご相談が繰り返し寄せられています。人形の内部や衣類に隠す形での持込みが問題となった事案が報じられ、運ぶだけの役割で関わった外国籍の方が関税法違反や消費税法違反の疑いで捜査を受ける例も見られます。

本記事の要点

• 金地金を申告せずに持ち込む行為は、関税法１１１条の無許可輸入等として立件され得ます。
• 国内での売却により消費税相当額を得る仕組みは、消費税法６４条１項の免脱とされる類型があります。
• 運ぶだけでも刑法６０条の共同正犯または刑法６２条１項の幇助となり得ます。
• 争点は故意に集約され、報酬額や渡航回数から未必の故意が推認されます。
• 在留への影響は入管法２４条４号リが中心で、実刑となるかが分水嶺です。

問題となる二つの法律

結論から述べます。金地金を税関に申告せずに持ち込めば、関税法１１１条の無許可輸入等として処罰の対象となり得ます。金地金は輸入時に消費税が課される貨物ですから、申告を欠いた持込みは同条の構成要件に触れます。加えて、国内で売却する際に価格へ上乗せされた消費税相当額が利得として残る点が問題視され、消費税法６４条１項の免脱として立件される類型もあります。

運んだだけ、という説明の限界

中身を知らなかったという説明は、それ自体で責任を免れる理由になりません。指示役、資金の出し手、運搬役、換金担当と役割が分かれていても、刑法６０条の共同正犯は一部を分担した者に全体の責任を負わせます。運搬役は持込みを実現する中核であり、報酬の約束があれば共謀が推認されやすい立場です。共同正犯とまで評価できなければ刑法６２条１項の幇助にとどまり、刑法６３条により刑が減軽されます。

最大の争点は故意である

問われるのは、運んでいる物が金地金であるという認識と、申告せずに持ち込むという認識です。確定的な認識までは要らず、そうかもしれないと思いつつ受け入れた未必の故意でも足りると解されています。捜査機関は、報酬が旅行の対価としては不自然に高いこと、渡航の繰返し、巧妙な隠匿方法、秘匿性の高い通信手段の使用を積み上げます。弁護活動では依頼の経緯や報酬についての説明を検証し、推認の前提となる事実を争います。

逮捕された後の流れと最初の７２時間

税関での発覚は現行犯逮捕につながりやすい場面です。逮捕から４８時間以内に検察官へ送致され、さらに２４時間以内に勾留請求がなされます。この７２時間はご家族が面会できず、弁護人だけが本人に会えます。初動の要点は三つです。記憶が曖昧な事柄を推測で供述しないこと。黙秘権は憲法３８条１項に由来する権利です。次に、早期に弁護人を選任すること。そして通訳の質であり、本人の側に立つ通訳が入るかで調書の精度が変わります。

在留資格にどう響くのか

中心となるのは入管法２４条４号リで、無期又は１年を超える拘禁刑に処せられた者が退去強制の対象となります。ただし刑の全部の執行猶予が付された場合は除かれます。号ごとに構造が異なる点は見落とせません。薬物事犯を対象とする同条４号チは刑の軽重を問いませんが、関税法違反はこの列挙に含まれず、実刑となるかが分水嶺です。もっとも、在留期間の更新は入管法２１条により裁量に委ねられ素行が考慮されますから、前科は更新が認められない理由となり得ます。虚偽の申請には入管法２２条の４による在留資格の取消しもあり、短期滞在で来日した方は退去強制後に入管法５条１項の上陸拒否事由が働きます。執行猶予を目標に据える発想では守り切れず、不起訴処分を最優先の目標とする必要があります。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所は東京都豊島区にあり、松村大介弁護士が外国人の刑事弁護と入管手続に注力しています。

• 覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、証拠を一つずつ検討し、被告人質問と反対尋問を尽くして無罪判決を得た事例があります。
• 国際的な刑事事件や裁判員裁判の対象事件への対応経験があり、中国籍の方の重大事件にも数多く対応してきました。
• 観光目的で来日した方が在留資格を失い起訴された事案で、一旦不受理とされた婚姻と認知を憲法的観点から交渉して成立させ、在留特別許可を得ています。

松村弁護士は接見の初動から公判の結審まで全工程を自ら担当し、事務員や若手弁護士による代行は行いません。中国語の専属通訳が常駐し、捜査機関の指定通訳とは別に依頼者ご本人のために動きます。在留資格は提携の行政書士と連携し、退去強制手続に進んだ場合も在留特別許可の獲得経験を踏まえて対応します。

結語

金地金の運搬は、頼まれた側からすれば荷物を持って飛行機に乗るだけの作業に見えます。けれども法的には輸入という行為の実行そのものであり、責任は軽くありません。それでも、依頼を受けた経緯や報酬の意味づけ、荷物を渡された状況を丁寧に拾い上げれば、故意の認定を争う余地は残されています。早い段階で事実を整理し、在留への影響まで見据えて方針を立てることが、その後の生活を守る道につながります。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。

過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は２０２６年９月時点の情報です。

執筆者　松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士第一東京弁護士会所属（登録番号：５９０７７／２０１９年登録）舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目４番１０号 布施ビル本館３階）中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/微信ID：matsumura1119

中文版（简体字）：被委托运送金条时｜关税法违反、消费税法违反的成立场面与对外国人在留资格的影响