情状証人として法廷に立つことになったご家族の方へ｜聞かれること、備えること、通訳のこと

「弁護人から、法廷で証言してほしいと言われました。何を話せばよいのでしょうか。」ご家族や勤務先の方から、こうしたご相談をいただきます。日本の刑事裁判には、判決の前に、被告人の生活を支える方が証言台に立ち、今後の監督や暮らしの見通しを述べる手続があります。これを情状証人といいます。慣れない場所で、多くは通訳を介して話す場面です。この記事では、何を聞かれ、どう備えるのか、外国人の事件では何が量刑と在留に響くのかを整理します。

本記事の要点

• 情状証人の役割は事実を争うことではなく、判決の後の生活環境を裁判官に示すことです。
• 証人は宣誓して証言し、虚偽の証言は偽証罪に問われます。できない約束はしません。
• 反対尋問では、なぜ止められなかったのか、今後どう監督するのかが問われます。
• 通訳を介する尋問では一文を短く区切り、分からない質問には分からないと述べます。
• 量刑が入管法２４条４号リの線を越えるかどうかが在留を左右します。

役割は事実を争うことではない

結論から申し上げます。情状証人に期待されているのは、判決の後にご本人がどこで、誰と、どのように生活するのかを、裁判官の前で具体的に示すことです。事実を争う場面は証拠調べと被告人質問で扱われます。二度とさせませんと述べるだけでは足りず、住まい、仕事、生活費の負担を具体的に話せるよう整えます。

証人は宣誓のうえで証言し（刑事訴訟法１５４条）、虚偽の陳述をすれば偽証罪（刑法１６９条）に問われます。難しい約束を口にし、反対尋問でその点が崩れれば、証言全体の信用性が損なわれます。できることとできないことを分けて述べる方が、強い証言になります。

尋問の流れと、聞かれやすいこと

尋問は、弁護人の主尋問、検察官の反対尋問、裁判官の補充尋問の順に進みます。問われやすいのは次の４点です。

• 本人の行動をどの程度把握していたか（同居の有無、連絡の頻度、金銭の出入り）
• なぜ止められなかったのか、その原因は何か
• 今後どう監督するのか（同居、勤務先からの報告、日々の連絡）
• 収入と住居の見通し（誰の収入で生活するのか、家賃、就労の可否）

監督体制が現実のものかを確かめる質問です。記憶にあることを飾らずに述べれば足ります。

通訳を介した証言と、来日して証言する場合の準備

日本語を母語としない証人には、通訳人が付きます（刑事訴訟法１７５条）。一文を短く区切る、二つの内容を一度に述べない、訳し終わるのを待つ、意味が分からないときは推測で答えず聞き直す。この工夫で伝わり方は変わります。

中国本土のご家族が来日して証言される場合は、短期滞在の在留資格の取得、渡航時期と公判期日の調整、滞在先の確保に時間が要ります。期日は動くこともあり、渡航の手配は弁護人と相談しながら進めます。来日が難しいときは、陳述書などの書面で代えることもできます。誓約書や身元引受書は、証言と食い違わないよう事前にそろえます。

量刑と在留のつながり

情状証人の証言は量刑に影響し得ますが、結果を保証するものではありません。そのうえで、外国人の事件では量刑の線引きが在留に直結します。入管法２４条４号リは、無期又は１年を超える拘禁刑に処せられた者を退去強制事由としています（刑の全部の執行猶予が付いた場合は除かれます）。

線引きは罪名で異なります。薬物に関する４号チは刑の軽重を問いません。不法残留は４号ロ、資格外活動は４号ハ、不法就労助長は４号ヌです。判決後も、在留期間の更新（入管法２１条）では素行が見られ、在留資格の取消し（同法２２条の４）もあり得ます。

その前に、起訴されない道を尽くす

最も望ましいのは、公判に至る前に不起訴処分を得ることです。逮捕された場合、警察は４８時間以内に検察官へ送致し、検察官は２４時間以内に勾留を請求するかを判断します。この７２時間と、勾留後の１０日間、延長でさらに１０日間の中で、処分の見通しが固まります。

初動で大切なのは３点です。取調べで黙秘権を行使できると知っておくこと、早く弁護人を選任すること、通訳の質です。依頼者本人のために動く通訳が関与すれば、認識の食い違いが調書に残るのを防ぎやすくなります。情状証人のために整える資料は、検察官への意見書の裏付けにもなります。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）は、松村大介弁護士が外国人の刑事弁護と入管手続に注力しています。関連する解決事例です。

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結語

証言台に立つことは軽い負担ではありません。けれども裁判官が知りたいのは、立派な言葉ではなく、判決の後に本人を支える人が現実にいるのかどうかです。今できることを、できる範囲で正確に述べれば足ります。何を話せばよいか分からないという段階でご相談ください。準備を重ねれば、法廷で伝えるべきことは形になります。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。

過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は２０２６年９月時点の情報です。

執筆者　松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士第一東京弁護士会所属（登録番号：５９０７７／２０１９年登録）舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目４番１０号 布施ビル本館３階）中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/微信ID：matsumura1119

中文版（简体字）：写给将作为情状証人出庭作证的家属｜会被问到什么、如何准备、翻译如何安排