難関な在留特別許可に成功 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

観光目的で来日後、日本人女性と親密な関係になり、お子様を授かりました。しかし、在留資格を更新できずオーバーステイ（不法滞在）の状態で日本での生活を続けていたところ、入管法違反で逮捕・起訴されてしまい、強制退去の危機に直面していました。

相談後

ご依頼後、私たちはご家族が日本で共に暮らせるよう、以下の多岐にわたる活動を展開しました。

1. 婚姻・認知の実現：
   まず、お子様との法的な親子関係を確立するため婚姻・認知届を提出しましたが、書類不備を理由に役所は受理しませんでした。そこで、私たちは憲法上の家族の権利といった観点から当局と粘り強く交渉し、無事に受理させることに成功しました。

2. 刑事裁判での戦略的弁護：
   並行して進む刑事裁判では、単に刑を軽くすることだけを目的とせず、その後の「在留特別許可」の申請に有利に働くよう、ご本人の反省やご家族との絆を裁判官に伝えるための尋問を戦略的に行いました。

3. 在留特別許可申請での壁と突破口：
   最大の難関は在留特別許可の申請でした。ご本人の母国で発行された公的書類がほとんど存在せず、さらに近年の入管当局の運用では、ご依頼者様のようなケースで許可が下りる可能性は極めて低い状況でした。しかし、私たちは諦めませんでした。近年の不許可事例を分析する一方、非常に古い時代の許可事例まで徹底的にリサーチした結果、今回のご依頼者様に有利に働く先例を発見。これを強力な根拠として申請を行いました。

松村 大介 弁護士からのコメント

通常は極めて困難とされる状況でしたが、一度の申請で在留特別許可を勝ち取ることができ、ご家族が離れ離れになるという最悪の事態を回避できました。依頼者様からも大変感謝のお言葉をいただきました。