出頭申告に持参する書類｜身分・家族関係・生活基盤

在留期限を過ぎたまま日本で暮らしている方から、「入管に出頭しようと思うのですが、何を持って行けばよいのか分かりません」というご相談を数多くいただきます。手元に旅券しかない方もいれば、旅券は失効し、在留カードも古いものしか残っていない方もいらっしゃいます。書類が足りないことを気にして出頭をためらい、そのまま何か月も過ぎてしまう方も少なくありません。この記事では、持参を検討すべき資料を、身分・家族関係・生活基盤・地域とのつながりという四つの柱に分けて整理します。もっとも、何をどこまで用意すべきかは事案によって大きく異なります。以下は一般的な考え方であり、「これだけ揃えれば足りる」という性質のものではありません。

出頭申告に持って行く書類の決まった一覧はありますか

全国一律の「必要書類一覧」が定められているわけではありません。出頭申告は申請書類の提出手続ではなく、退去強制手続の入口に自ら立つ行為だからです。そのため実務では、後に判断される在留特別許可の考慮事情から逆算して資料を組み立てます。入管法50条5項は、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦に入国することとなった経緯、本邦に在留している期間、その間の法的地位、退去強制の理由となった事実、人道上の配慮の必要性を考慮するほか、内外の諸情勢および本邦における不法滞在者に与える影響その他の事情を考慮すると定めています。持参書類は、この各項目に対応する形で選ぶのが基本です。

なお、在留期限を過ぎて日本に残っている状態は、入管法24条4号ロにより退去強制事由に該当し、同時に入管法70条1項5号の罪として3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科の対象となります。書類の準備は、行政手続と刑事手続の双方をにらんで行う必要があります。

旅券（パスポート）は必ず必要ですか。失効している場合はどうなりますか

旅券は身分を示す最も基本的な資料ですので、手元にあれば必ず持参してください。ただし、旅券が失効していても、紛失していても、出頭申告そのものはできます。旅券がないことを理由に出頭を先延ばしにすることは、多くの場合、かえって不利に働きます。

旅券がない場合は、並行して国籍国の大使館・領事館で再発給の手続を進めます。これは単なる事務ではありません。入管法24条の3が定める出国命令の要件のうち第5号は「速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること」を求めており、旅行証明書や旅券の見通しが立っているかどうかは、この判断に事実上関わってきます。身分に関する資料としては、次のようなものが考えられます。

• 旅券（失効しているものを含む）、過去に使用した旅券の写し
• 在留カード、みなし在留カード、古い外国人登録証明書
• 国籍国が発行する身分証明書、出生証明書、国籍証明書
• 氏名の表記が複数ある場合は、同一人であることを示す資料

国によっては、公的な身分関係書類の取得自体が容易でないことがあります。当事務所では、国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない状況で、代替となる資料を積み上げて在留特別許可を得た事案を扱いました。書類がないこと自体が結論を決めるわけではありません。

家族関係を証明する書類には、どのようなものがありますか

在留を希望する理由が日本にいるご家族との生活である場合、家族関係の資料が中心になります。入管法50条5項は「家族関係」を明示的な考慮事情としています。

• 配偶者が日本人・永住者等である場合の戸籍謄本、婚姻届受理証明書、住民票（世帯全員・続柄記載）
• 本国で婚姻した場合の婚姻証明書とその日本語訳
• 子に関する出生証明書、認知届受理証明書、母子健康手帳
• 同居の実態を示す資料（写真、通信の記録、共同名義の契約書等）
• ご家族自身の在留カード、在留資格を示す資料

婚姻や認知の手続がまだ済んでいない段階で出頭される方もいらっしゃいます。手続が未了であること自体が直ちに不利益に直結するわけではありませんが、家族としての実体をどう示すかは事案ごとの工夫を要します。届出が受理されない場合の対応を含め、出頭前に整理しておくことをお勧めします。

住居・収入・納税の資料は、出すとかえって不利になりませんか

一律に不利になるとは言えません。生活の基盤が日本に定着していることは、在留を希望する理由の裏づけになります。他方で、就労に関する資料は、資格外活動（入管法24条4号イ、70条1項4号）など別の問題に接続する可能性があるため、何をどの範囲で提出するかは慎重な検討を要します。弁護士と相談して決めるべき部分です。

• 賃貸借契約書、公共料金の領収書、住居の状況が分かる資料
• 預金通帳、家計の状況を示す資料
• 住民税・国民健康保険料・国民年金の納付状況が分かる資料
• 今後の生計を支える方がいる場合は、その方の収入・納税に関する資料と身元保証に関する書面

納税や保険料の納付を怠っていない事実は、入管法50条5項にいう「素行」の評価に関わります。未納がある場合でも、隠すのではなく、可能な範囲で是正した経過を示すほうが説得力があります。

地域とのつながりを示す資料に意味はありますか

意味があります。在留特別許可に係るガイドライン（令和6年3月改定、令和6年6月10日施行）は、在留特別許可を「本邦からの退去を強制されるべき外国人に対して例外的・恩恵的に行われる措置」と位置づけ、入管法50条5項の考慮事情ごとに評価の考え方を示しています。日本社会との具体的な結びつきは、在留を希望する理由や人道上の配慮の必要性を基礎づける事実になります。

• お子さまの在学証明書、成績や学校生活に関する資料
• 通院・治療が必要な場合の診断書、治療計画に関する資料
• 地域の方・勤務先関係者・支援者からの上申書、嘆願書
• 本国に帰国した場合に生じる具体的な不利益を示す資料

上申書は、枚数が多ければよいというものではありません。誰が、どのような立場で、どの期間、どのように本人を知っているのかが具体的に書かれているかどうかが重要です。

外国語の書類には日本語訳を付ける必要がありますか

付けてください。国籍国が発行した証明書は、原本または認証を受けた謄本に日本語訳を添えるのが原則です。訳文には訳者の氏名と作成日を記載します。原本は提出を求められることもありますので、あらかじめ写しを取っておくと安心です。資料は四つの柱ごとに整理し、一覧を付けておくと、当日の説明が正確になります。

書類がすべて揃うまで、出頭を待ったほうがよいですか

一般には、書類の完成を待って出頭時期を大きく後ろにずらすことはお勧めしにくいところです。上陸拒否期間の分岐が、出頭の時期と結びついているからです。

入管法24条の3第1号イは、27条の規定による違反調査の開始前に、速やかに本邦から出国する意思をもって自ら出入国在留管理官署に出頭した者を出国命令の対象とし、この場合に出国命令で出国した方の上陸拒否期間は、入管法5条1項9号ホにより出国した日から1年です。これに対し、違反調査が開始された後に出国の意思を表明した場合（同条第1号ロ）は、その後に短期滞在の活動を行おうとするときの上陸拒否期間が、同項9号ヘにより5年となります。摘発によって出国命令の要件（過去に退去強制されたことがないこと、一定の罪により拘禁刑に処せられていないこと等）を欠けば、退去強制手続となり、上陸拒否期間は9号ハの5年、退去強制歴・出国命令歴があれば9号ニの10年です。

したがって、手元にある資料でまず動き、不足分は後から補充するという設計が合理的な場合が多いといえます。もっとも、旅券の再発給や本国からの書類取寄せに要する期間との兼ね合いもありますので、この判断は個別に検討する必要があります。

摘発される前に、自ら動くことの意味

書類の観点から見ても、自ら出頭する場合と摘発される場合とでは、置かれる状況が大きく異なります。摘発は、多くの場合、準備が整っていない時点で突然訪れます。手元に資料がないまま事情聴取が始まれば、家族関係も生活の実態も、口頭の説明だけで伝えるほかありません。自ら出頭する場合は、何を、どの順序で、どの資料とともに説明するかを、あらかじめ組み立てることができます。

制度の面でも差があります。在留特別許可に係るガイドラインは、「当該外国人が、不法滞在を申告するため、自ら地方出入国在留管理官署に出頭したこと」を積極要素として考慮すると明記しています。他方で、不法滞在の長期化は消極要素として評価されます。時間の経過は、資料を増やす方向にだけ働くわけではありません。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。出頭申告をご検討の段階からご相談いただければ、手元の資料を確認したうえで、何を追加で取り寄せるか、どの資料をどの段階で示すかを一緒に設計します。

解決事例を二件ご紹介します。一件目は、観光目的で来日した方が日本人女性との間にお子さまを授かり、在留資格を失って不法残留で起訴された事案です。未了だった婚姻・認知の手続を当局との交渉により実現し、国籍国の公的書類がほとんど存在しない中で有利な資料を集め、1回の手続で在留特別許可を得ました。

二件目は、冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した女性の事案です。退去強制事由に故意・過失を要しないとする従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を上訴審まで争いました。その後、入管から在留特別許可が認められています。

当事務所では、接見の初動から公判の結審まで、松村弁護士が全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士による代行は行いません。外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳をご利用いただけます。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携の行政書士とワンストップで対応します。初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。

おわりに

持参書類は、揃っているかどうかよりも、在留を希望する理由と結びついているかどうかが問われます。書類が足りないことを理由に時間だけが過ぎていくことは、上陸拒否期間の面でも、ガイドラインの評価の面でも、望ましい方向には働きません。まずは手元にあるものを持って、ご相談ください。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

お問い合わせ

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119

この記事の他の言語版

简体中文 / 繁體中文 / English / Tiếng Việt / 한국어