ご家族が逮捕されたと聞いたら｜取調べと通訳が結果を左右するという現実

遠くにいるご家族へ

「家族が日本で逮捕された」という知らせは、突然に届きます。中国本土にいて日本へ駆けつけられない、日本にいても警察署や拘置所の手続に不慣れで何をすればよいか分からない。そうしたご家族のために、本記事では、外国人事件で結果を大きく左右する取調べと通訳の問題に絞って、ご家族にできることを整理いたします。

なぜ取調べが重要なのか

日本の刑事手続では、捜査段階で作成される供述調書が、後の処分や裁判で大きな意味を持ちます。逮捕後の最初の数日間に、本人が事実関係を正確に理解しないまま供述してしまうと、その内容が調書に残り、後から覆すことが難しくなります。外国人の方の場合、言葉の壁から、自分の言いたいことと調書の記載がずれてしまう危険が特に高くなります。だからこそ、早い段階で弁護人がつき、方針を共有することが欠かせません。

通訳の質という見えにくい問題

捜査機関が手配する通訳人は、必ずしも法律用語の専門家とは限らず、中国語の方言への対応が十分でないこともあります。通訳を介した供述は、わずかなニュアンスのずれが調書に残り、後の公判で不利に働くことがあります。これは外から見えにくい問題ですが、結果を左右する重要な点です。弁護人側で、被疑者本人のために動く立場の通訳を確保できるかどうかが、防御の質を大きく左右します。

ご家族にできること

• できるだけ早く、外国人刑事事件に対応できる弁護士に連絡する。本人と連絡が取れなくても、弁護人は接見を通じて状況を確認できます。
• 本人の在留資格の種類・在留期限、これまでの前科前歴の有無、家族構成など、弁護人が方針を立てる手がかりになる情報を整理しておく。
• 本人に直接連絡しようと焦って被害者や関係者に接触しないこと。かえって証拠隠滅を疑われ、不利になることがあります。

弁護人が果たす役割

弁護人は、本人と面会して黙秘権や手続の流れを母国語に近い形で説明し、取調べへの臨み方を助言します。ご家族には状況を逐次お伝えし、不安を一つずつ整理していきます。中国本土のご家族とも、可能な範囲で連絡を取り合いながら進めます。外国人事件では、刑事手続が終わった後に入管の手続が控えていることが多く、初動から在留を見据えた一貫した対応が求められます。

当事務所について

松村大介弁護士は、覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で無罪判決を獲得した事例や、不法滞在で起訴された方に在留特別許可を一度の申請で獲得した事例など、刑事と入管の双方に実績を有します。当事務所では、松村弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当し、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しております。捜査機関の通訳とは別に、本人のために動く立場の通訳をご利用いただけます。刑事手続後の在留資格の手続は、提携の行政書士と連携いたします。

おわりに

ご家族にできる最も大切なことは、早く適切な弁護人につなぐことです。落ち着いて、一つずつ進めてまいりましょう。本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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