起訴猶予・嫌疑不十分・嫌疑なし　三つの不起訴で在留への影響が変わる

不起訴になったと聞いても、それがどの種類の不起訴なのかを確認していない方が非常に多くいらっしゃいます。日本語では一括りに不起訴と呼ばれますが、中身は違います。そして外国籍の方にとっては、この違いが在留資格の審査で意味を持つことがあります。この記事では、起訴猶予、嫌疑不十分、嫌疑なしという三つの類型が何を意味するのか、入管の審査でどう評価が変わり得るのか、そして処分の理由を書面で確認する方法を説明します。刑事事件が終わった後に自分の手元に何が残っているかを知ることは、その後の手続の出発点になります。

三つの類型は、何が違うのか

まず嫌疑なしは、捜査の結果、犯人ではないことが明らかになった、あるいは犯罪の成立を認定する証拠がないと判断された場合です。次に嫌疑不十分は、犯罪の成立を疑わせる事情はあるものの、有罪の立証に足りるだけの証拠がそろわないと判断された場合です。そして起訴猶予は、犯罪の嫌疑は認められるけれども、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重と情状、犯罪後の状況を考慮して起訴しないと判断された場合です。この三つのほかにも、そもそも構成要件に当たらない、責任が問えないといった理由で罪とならずとされる場合や、親告罪で告訴が取り消された場合など、いくつかの類型があります。共通するのは、裁判が開かれず、有罪判決も刑罰もないという点です。前科にはなりません。

刑事の結論が同じでも、記録に残る意味は違う

三つのいずれであっても、その事件について刑罰は科されません。その意味では結論は同じです。しかし、記録に残る評価は異なります。嫌疑なしは、犯罪をしていないという方向の判断です。嫌疑不十分は、証拠が足りないという判断であって、していないと認定したわけではありません。起訴猶予は、嫌疑があることを前提に、あえて起訴しないと決めたものです。この差は、後に事件について説明を求められたときに、説明できる内容の強さの差として表れます。ですから弁護活動の目標設定も、事実関係を争う事件では嫌疑なしや嫌疑不十分を目指し、事実を認めている事件では起訴猶予を目指すというように、初めから分かれます。どこを目指すのかは、弁護人と最初に確認しておくべき事項です。

入管の審査では、どう評価が変わり得るのか

出入国在留管理庁は、刑事処分の結論をそのまま受け入れるのではなく、独自に事実関係を調査し評価します。在留期間の更新や在留資格の変更では素行が考慮されますし、在留資格の取消しや退去強制の場面でも事実の評価が行われます。ここで、嫌疑なしとして不起訴になった事件と、嫌疑を前提として起訴猶予になった事件とを、同じ重みで扱うと考えるのは自然ではありません。もっとも、起訴猶予だから直ちに不利益な判断がされるというわけでもありません。起訴猶予には、被害弁償が済んでいる、反省している、再犯の環境がないといった積極的な事情が伴っていることが多く、その事情自体が入管に対する説明材料になるからです。大切なのは、どの類型の不起訴であったかを把握し、それに応じた説明を準備することです。

刑事処罰を前提としない不利益もある

忘れてはならないのは、入管法の規定には、刑事処罰を前提としないものが含まれるという点です。入管法２４条３号の４の不法就労助長は、行為があれば該当し、刑事処罰を要しません。在留資格の取消事由である２２条の４も、第１号の偽りその他不正の手段による上陸許可等、第２号・第３号の虚偽の申請等、第５号の三か月以上の活動不継続、第６号の住居地の届出義務違反等のいずれも、有罪判決を前提としていません。令和７年の在留資格取消しは１，４４６件と過去最高で、第６号が９９９件（６９．１％）を占めました（出入国管理統計）。したがって、どの類型の不起訴を得たとしても、入管の手続がそれで自動的に終わるとは限りません。刑事の結論が出た時点で、入管対応を別途組み立てる必要があります。

処分の理由を書面で確認する方法

被疑者であった方は、検察官に対して不起訴処分の告知を請求することができ、書面の交付を受ける運用があります。まず、事件を担当した検察庁と事件の特定に必要な情報を確認してください。書面にどこまで理由が記載されるかは運用によって差がありますので、どの程度の記載を求められるかは弁護人を通じて確認するのが確実です。実務では、弁護人が処分の内容を検察官に照会し、その回答を記録として残しておく方法も取られます。書面が手元にあるかどうかは、後に入管や勤務先、学校に説明する場面で大きな差になります。口頭で不起訴になったと聞いただけの状態と、書面がある状態とでは、説明の説得力がまったく違うからです。

不起訴の後に整えておくこと

類型を確認し書面を確保したら、次は生活の立て直しです。第一に、在留期間の満了日を確認し、更新の準備に入ること。勾留されている間に期限が迫っていた場合は、これが最優先です。第二に、勤務先や学校との関係を回復すること。事件をきっかけに退職や除籍になっていると、在留資格に応じた活動を継続していない状態に近づきます。第三に、住居を移した場合の届出。第四に、入管から連絡があったときに備え、事実関係と再発防止の状況を整理しておくこと。そして、不起訴になった事件について、どの範囲まで、誰に説明するのかを決めておくことです。何もかも自分から申告する必要はありませんが、聞かれたときに矛盾のない説明ができるように準備しておく。これが、不起訴を本当に自分のものにするための最後の仕上げです。

中文版：起诉犹予、嫌疑不足、无嫌疑：三种不起诉的差别在哪

中国語対応の刑事弁護のご相談

舟渡国際法律事務所では、中国語の専属通訳が常駐しており、逮捕直後からの接見、勾留に対する準抗告、被害弁償・示談交渉、不起訴を目指す弁護活動、そして刑事処分の後に続く在留資格の問題まで、一つの窓口で対応しています。刑事事件と入管手続は連続しており、刑事の段階でどのような処分を得るかが在留の帰趨を大きく左右します。初回のご相談は無料です。ご本人が身柄を拘束されている場合は、ご家族からのご連絡でも承ります。

お問い合わせ：舟渡国際法律事務所（東京）／微信ＩＤ matsumura1119

この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。