退職を申し出た後の大量ダウンロード　初期化が致命傷になる理由

営業秘密の事件で、行為の時期と、その後の証拠の扱いが、結論を大きく左右することがあります。退職を申し出た後に大量のデータを取得していた、そして発覚後に記録媒体を初期化していた。この二つが重なると、目的の認定でも、身柄の判断でも、著しく不利になります。この記事では、報道された事案を手がかりに、なぜ時期と量が決定的なのか、初期化がどう評価されるのか、そして処分保留のまま釈放されたという結果をどう読むべきかを説明します。

報道されている事案

日本経済新聞は２０１２年４月１７日、工作機械大手の元社員である中国籍の男性（当時３１歳）について、２０１１年６月から２０１２年３月にかけて、社内サーバーから工作機械２種類の図面情報約２万３千件を私物のハードディスクなどに複製したとして、不正競争防止法違反の疑いで愛知県警が捜査していると報じました。このうち約１万件は、退職を申し出た２０１２年３月１２日以降に取得されたものとされ、ハードディスクは発覚後に初期化されていたと伝えられています。当初の逮捕分について、名古屋地方検察庁は処分保留とし、本人は否認していたと報じられています。起訴・有罪が確定したものではなく、被疑者には無罪推定が及びます。

なぜ退職申出後の取得が重く見られるのか

営業秘密の領得が処罰されるのは、不正な利益を得る目的または保有者に損害を加える目的がある場合です。この目的は本人の内心にあるため、外に現れた事実から推認するほかありません。そこで実務が着目するのが時期です。退職の意思を会社に伝えた後は、その情報を自分の業務のために使う場面が、通常はもう存在しません。にもかかわらず取得が続いていれば、業務上必要だったという説明は成り立ちにくくなります。

量と範囲も同じ方向に働きます。担当していた案件の範囲を超えて、体系的に、まとまった単位でコピーされている場合、選別の跡がないこと自体が、持ち出すこと自体を目的としていたことをうかがわせます。逆に弁護側は、取得したファイルの内訳を一件ずつ検討し、担当業務との対応関係、既に公開されている技術情報との重なり、日常的にコピーが行われていた社内の実態を示していきます。数が多いことは不利ですが、内訳を精査すると評価が変わる部分は必ずあります。

初期化は、罪証隠滅の評価に直結する

発覚後に記録媒体を初期化する行為は、それ自体が犯罪となるかは別として、刑事手続のあらゆる場面で不利に働きます。第一に、目的の推認を強めます。やましいところがなければ消す必要はない、という推論を招くからです。第二に、身柄の判断に直結します。勾留の要件には罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由が含まれており、現に証拠を消した経過があれば、勾留も勾留の延長も、そして起訴後の保釈も、認められにくくなります。第三に、量刑の場面で反省の程度に影響します。

実務的な注意として、捜査が始まりそうだと感じた段階で、手元の機器やクラウドの内容を整理したくなる方がいます。しかし削除の履歴は多くの場合復元され、消したという事実だけが残ります。何もしないこと、そして弁護人に相談してから動くことが、結果的に最も自分を守ります。

処分保留のまま釈放された、とはどういう意味か

処分保留とは、勾留の満期までに起訴するか不起訴とするかを決めず、身柄を解いたうえで捜査を続ける処理です。事件が終わったわけではありません。後日、在宅のまま起訴されることもあれば、追加の証拠がそろった段階で再度身柄を取られることもあり、最終的に不起訴となることもあります。報道でこの言葉を見たとき、無罪が確定したかのように受け止めるのは誤りです。

他方で、処分保留による釈放には現実的な意味もあります。まず、日常生活と仕事の維持が可能になります。次に、家族や関係者と落ち着いて事実関係を整理し、弁護人と検察官の間で意見を尽くす時間ができます。この期間に、被害を受けた会社との協議、取得したデータの完全な返却と消去の確認、再発防止の体制づくりを進め、書面にして検察官に提出することが、最終処分に影響し得ます。

在留資格の観点から、この期間にすべきこと

処分が決まらない状態は、入管手続では扱いが難しい局面です。在留期間の更新が近づいているのに刑事処分が未了という場合、申請そのものは行えますが、審査で刑事事件の状況を問われます。この段階で示せるのは、判決ではなく、事実経過と現在の生活状況です。就労を続けているのか、会社と話し合いができているのか、住居は安定しているのか。あわせて、勤務先との契約が終了していれば、所属機関に関する届出を期限内に行っておく必要があります。届出の不履行は、それだけで在留資格の取消事由になり得ます。刑事の結論を待つ姿勢ではなく、待っている間にできることを積み上げる姿勢が求められます。

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舟渡国際法律事務所では、中国語の専属通訳が常駐しており、逮捕直後からの接見、勾留に対する準抗告、被害弁償・示談交渉、不起訴を目指す弁護活動、そして刑事処分の後に続く在留資格の問題まで、一つの窓口で対応しています。刑事事件と入管手続は連続しており、刑事の段階でどのような処分を得るかが在留の帰趨を大きく左右します。初回のご相談は無料です。ご本人が身柄を拘束されている場合は、ご家族からのご連絡でも承ります。

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この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。