国際郵便で希少種を送ると、輸出未遂として告発される

国際郵便で生き物や植物を送ることは、日常の感覚では宅配便の延長のように見えます。しかし日本から国外へ物を送る行為も、法律上は輸出であり、対象によっては許可や承認が必要です。手続を経ないまま発送すれば、税関の外郵出張所で止められ、輸出未遂として告発されることがあります。この記事では、公表されている事例を手がかりに、罪名の整理、複数回にわたる発送における共謀の範囲、そして発送記録がどれほど強い証拠になるのかを説明します。

公表されている事例

沖縄地区税関の公表によれば、２０２５年１０月２４日、香港の３名が、同年９月１１日から１７日にかけて４回にわたり、国際スピード郵便で香港宛てにリュウキュウヤマガメの生体７０匹とホルストガエルの生体１匹を輸出しようとしたとして、関税法違反（無許可輸出未遂）で那覇地方検察庁に告発されました。国内の希少な野生動植物種を国外へ持ち出す類型です。以下は、この事例の評価ではなく、制度と実務の一般的な説明に移ります。

関税法と種の保存法は、どういう関係に立つか

国内の希少な野生動植物種については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律が、捕獲、譲渡し、陳列、輸出入などを規制しています。これに対して関税法は、他の法令で輸出に許可や承認が必要とされている貨物を、その手続を経ないまま輸出しようとした行為を処罰します。つまり、同じ一連の行為が、種を保護する法律の側からも、通関の秩序を守る法律の側からも捉えられます。捕獲や取得の段階と、輸出しようとした段階は、行為として別のものですから、どの行為がどの罪にあたるのかを整理することが、罪数の検討の出発点になります。実務では、起訴された訴因の範囲を確認することが第一の作業です。

複数回に分けた発送と、共謀の射程

短い期間に何度も発送している場合、それぞれの発送は別個の行為です。全部が一つのまとまりとして評価されるのか、それとも別々の罪が並ぶのかによって、刑の枠が変わります。また、関与した人が複数いる場合、誰がどの回の発送に関わっていたのかが問題になります。最初の相談には加わったが、その後の発送は知らなかった、というときに、共謀がどこまで及ぶのかは、実務上よく争われる点です。捕獲した人、梱包した人、郵便局へ持ち込んだ人、費用を出した人、受取先を用意した人。役割ごとに、関与した回とその内容を丁寧に分けて主張する必要があります。

発送の記録は、なぜ強い証拠になるのか

非対面の手口であるからこそ、記録が残ります。国際郵便には、差出人と受取人の記載、追跡番号、差出局と差出日時、重量、料金の支払方法が残ります。窓口での手続であれば、防犯設備の記録も残ります。これらは供述と違って揺らぎません。したがって、関与を否定する主張は、これらの客観的な記録と整合していなければ維持できません。逆に、記録が本人と結びつかない回については、その回についての関与を争う余地があります。弁護人が最初に確認するのは、押収された記録と訴因が、どの回について対応しているかという点です。

生き物を扱う類型に特有の事情

生体を送る行為は、動物の状態そのものが証拠になります。梱包の方法、輸送中の環境、生存している個体の数といった事情は、量刑において行為の悪質性を示す事情として評価され得ます。また、押収された個体の取扱いや、原産地への返送、専門機関での飼養といった問題も生じます。捜査には専門機関の鑑定が必要になることが多く、そのぶん手続が長引きます。手続が長引けば、身柄拘束や在留資格の維持にも影響が及びます。事案の見通しを早い段階で立てることが、実際の負担を大きく左右します。

在留資格への影響と、ご家族の初動

関税法違反は、有罪だけで退去強制事由となる類型ではなく、１年を超える拘禁刑の実刑かどうかが分かれ目です。ただし、複数回にわたる計画的な行為と評価されると、量刑は重い方向に動きます。ご家族には、まず、発送に関する記録、費用の負担関係、当時の所在を示す資料を保全していただきたいと思います。加えて、在留期限、勤務先や学校との関係、住居の状況を確認してください。そして、生き物の扱いに関する規制は国によって大きく異なりますので、日本での常識と本国での常識が一致しない点を、本人にもご家族にも早い段階で共有していただければと思います。

中文版：用国际邮件寄送稀有物种，会以出口未遂被告发

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この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。