香港特別行政区の旅券で来日しても、入管実務では中国籍として扱われます

香港特別行政区旅券をお持ちの方から、「自分は中国本土の人間ではないので、退去強制になっても中国へ送られることはないのではないか」というご質問をいただくことがあります。この点は、刑事事件になった後の見通しを大きく左右します。この記事では、関西国際空港で公表された麻薬の密輸未遂事案を素材に、旅券の種類と国籍の扱い、退去強制先の指定、領事機関への通報という三つの実務問題を整理します。

関西国際空港で公表された事例

大阪税関が令和７年（２０２５年）６月３日に公表した事例では、カナダから関西国際空港に到着した中国（香港特別行政区）の旅客１名について、スーツケース内から麻薬であるＭＤＭＡ塩酸塩と認められる紫色の結晶が合計１４，１２９．４グラム発見され、関税法違反の疑いで大阪地方検察庁に告発されたとされています（大阪税関公表資料）。告発の段階であり、起訴・有罪が確定したものではなく、被疑者には無罪推定が及びます。ここで注目していただきたいのは、公表資料の記載自体が「中国（香港特別行政区）」となっている点です。

旅券の種類と、入管統計上の国籍の分け方

日本の在留外国人統計や出入国管理統計では、香港特別行政区旅券の保持者は中国に含めて集計されます。台湾は別に掲げられていますが、香港は別掲されていません。警察庁の犯罪統計でも、国籍等別の区分において台湾は中国と区別される一方、香港はそのような扱いになっていません。したがって、「香港の旅券だから中国籍ではない」という説明は、日本の入管実務では通りません。これは差別的な取扱いという意味ではなく、国籍法上の国籍と、旅券を発給する当局の区別が一致しない場合の、統計と手続上の整理の問題です。

退去強制先の指定という実務問題

退去強制の手続では、送還先が決まらなければ執行できません。国籍国が受入れを認めるか、旅券が有効か、渡航文書が発給されるかによって、手続の進み方が変わります。香港特別行政区旅券をお持ちの方の場合、旅券の有効期限が切れていたり、居住実態が香港にない場合に、渡航文書の発給まで時間がかかることがあります。その間、収容が長期化する事態が起こり得ます。令和５年改正入管法により導入された監理措置は、こうした場面で収容によらない処遇を求める根拠になります。監理人となる親族や知人がいるかどうかが、この段階で現実的な意味を持ちます。

領事機関への通報も、旅券の種類で異なる

逮捕・勾留された外国人は、領事関係に関するウィーン条約３６条１項により、本人が要請すれば領事機関へ通報されます。香港特別行政区旅券の保持者の場合、どの在外公館が対応するのかという点で、実務上の確認が必要になることがあります。ここも、本人の要請があって初めて動く仕組みです。弁護人は、通報を希望するかどうかを本人に確認したうえ、ご家族との連絡経路を別途確保します。

麻薬の密輸で問題になる法的な骨格

ＭＤＭＡは麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬に当たり、これを輸入する行為は同法違反となるほか、輸入してはならない貨物の輸入として関税法違反にもなります。営利の目的が認められるかどうかで法定刑の重さが変わるため、報酬の有無、依頼者との関係、渡航費用の負担者、渡航日程の不自然さが、公判での中心的な検討対象になります。量が多い事案では、量そのものから営利目的が推認される構造になりやすく、弁護側はその推認を支える事情を一つずつ検討します。

在留への影響と、ご家族が最初に確認すること

麻薬に関する罪で有罪となれば、入管法２４条４号チの退去強制事由に該当します。刑が罰金でも執行猶予でも同じであり、在留資格の種類も問いません。さらに入管法５条１項５号により、上陸拒否には年限の定めがありません。ご家族にお願いしたいのは、旅券の種類と有効期限、香港・本土いずれに住民登録があるか、日本国内に親族や身元を引き受けられる方がいるかを、早い段階で書き出しておくことです。これは刑事の情状にも、その後の監理措置や在留特別許可の検討にも、そのまま使う情報になります。

中文版：即使持香港特别行政区护照，入管实务上仍按中国籍处理

中国語対応の刑事弁護のご相談

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この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。