成田で１６キロ、２４キロ、１０キロ。逮捕から７２時間で何が決まるのか

空港での薬物摘発は、押収量が大きいほど報道されやすく、ご家族はまず報道でそれを知ることになります。しかし、事件の行方を実際に左右するのは押収量の数字ではなく、逮捕された直後の３日間に何が行われたかです。この記事では、成田空港で摘発された三つの公表事例を手がかりに、逮捕から７２時間の法的な区切りを時系列で示し、初回接見、通訳の要請、領事機関への通報という三つの行動が、なぜこの時間帯に集中するのかを説明します。

東京税関が公表した三つの事例

東京税関が公表した令和５年（２０２３年）の成田国際空港での事例には、次のものがあります。カナダから到着した中国人の男女２名について覚醒剤約１６キログラム、同じくカナダから到着した中国人の女性１名について覚醒剤約２４キログラム、マレーシアから到着した中国人の男性１名について覚醒剤約１０キログラムが、それぞれ発見され、いずれも現行犯逮捕のうえ千葉地方検察庁に身柄が送致されたとされています（東京税関公表資料）。いずれも起訴・有罪が確定したものではなく、被疑者には無罪推定が及びます。国籍が同じで到着空港も同じですが、出発地も人数も異なり、量の多寡が直ちに役割の重さを示すわけではありません。

７２時間の中身を分解する

逮捕された時刻が起点です。司法警察員は４８時間以内に検察官へ事件を送致しなければならず、検察官は身柄を受け取ってから２４時間以内、かつ逮捕の時から７２時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めます。勾留請求がされると裁判官による勾留質問が行われ、勾留が決まれば原則１０日間、やむを得ない事由があるときはさらに１０日間まで延長されます。この最初の７２時間で、供述調書の骨格ができあがります。後の公判で争う内容も、この時期の調書と食い違えば、その説明を求められることになります。

初回接見が最も価値を持つのはこの時間帯

弁護人と会う権利は刑事訴訟法３９条１項に定められており、接見禁止が付いていても弁護人との接見は制限されません。最初の接見で伝えるべきことは限られています。黙秘権があること、署名押印を求められた調書の内容を確認せずに署名しないこと、記憶にないことを「たぶんそうです」と答えないこと、そして事実関係を弁護人にだけ正確に話すことです。密輸の事案では、荷物を預かった経緯、報酬、渡航費用の出所といった点が故意の推認材料になるため、記憶が新しいうちに弁護人と整理しておく価値が高いのです。ご家族が最初にできる最も実効的なことは、この接見を早く実現させることです。

通訳の要請と、通訳を通じた調書の危うさ

取調べは通訳人を介して行われますが、通訳人は捜査機関が手配します。調書は日本語で作成され、それを通訳人が読み聞かせる方式が一般的です。ここで、ご本人が話した中国語の細かなニュアンスが、日本語の法律用語に置き換えられる過程で変わることがあります。「知らなかった」と「はっきりとは知らなかった」では意味が大きく異なります。弁護人は、通訳人の氏名と資格、通訳の方法、調書の読み聞かせが実際に行われたかを確認します。ご本人には、読み聞かせに納得できなければ署名しなくてよいと伝えます。

領事機関への通報は本人の要請で行われる

領事関係に関するウィーン条約３６条１項により、外国人が逮捕・勾留された場合、本人が要請すれば領事機関に通報されます。通報によって、ご家族への連絡経路が確保されることがあります。ただし、これは自動的に行われるものではなく、本人が希望を述べる必要があります。希望するかどうかは、事案の内容や本人の事情によっても判断が分かれるため、弁護人と相談してから決めるのが安全です。

ご家族が７２時間の間にできること

逮捕の日時と場所、便名、到着空港、拘束先の警察署名を確定してください。次に弁護人へ連絡し、接見を依頼します。旅券、航空券の予約記録、荷物の預け入れ控え、渡航前後の連絡記録は、後に本人の説明を裏付ける資料になり得るので、消去せずに保存してください。日本国内の滞在先、勤務先、学校、家族構成を紙一枚にまとめておくと、勾留に対する準抗告や、後の入管手続でそのまま使えます。報道で押収量の数字を見て気持ちが揺れる時期ですが、量よりも役割の限定と手続の期限に集中することが、結果を左右します。

中文版：成田查获１６公斤、２４公斤、１０公斤：被捕后７２小时决定什么

中国語対応の刑事弁護のご相談

舟渡国際法律事務所では、中国語の専属通訳が常駐しており、逮捕直後からの接見、勾留に対する準抗告、被害弁償・示談交渉、不起訴を目指す弁護活動、そして刑事処分の後に続く在留資格の問題まで、一つの窓口で対応しています。刑事事件と入管手続は連続しており、刑事の段階でどのような処分を得るかが在留の帰趨を大きく左右します。初回のご相談は無料です。ご本人が身柄を拘束されている場合は、ご家族からのご連絡でも承ります。

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この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。