地方空港からの密輸ルート。税関検査から現行犯逮捕までに何が起きるか

薬物の密輸というと成田や関西空港を思い浮かべる方が多いのですが、実際には地方空港を経由する事案も摘発されています。地方空港は便数が少なく、旅客の流れが読みやすいため、税関にとってはむしろ検査しやすい場所です。この記事では、地方空港で税関検査を受けてから現行犯逮捕、検察庁への送致に至るまでの流れを時系列で整理し、到着直後に身柄を拘束されたとき、日本にいるご家族やお知り合いが最初に何をすべきかを具体的に書きます。

新千歳空港での摘発事例

函館税関が公表した平成２８年（２０１６年）の事例では、香港から新千歳空港に到着した中国籍の女性旅客１名について、スーツケースに隠されていた覚醒剤約１キログラムが発見され、関税法違反の疑いで札幌地方検察庁に告発されたとされています（函館税関公表資料）。告発の段階であり、起訴・有罪が確定したものではなく、被疑者には無罪推定が及びます。地方空港であっても、押収量は大都市の空港の事案と変わらない規模になり得ます。

税関検査は「犯罪捜査」ではないところから始まる

ここは誤解が多い点です。到着時の税関検査は、まず関税法上の輸入手続の一環として行われます。質問、携帯品の検査、Ｘ線検査は、刑事訴訟法上の捜索差押えとは根拠が異なります。したがって、この段階では弁護人が立ち会う制度になっていません。検査で禁制品が出てきた場合に、税関職員による犯則調査に移り、そこから警察官への引渡しや現行犯逮捕、あるいは検察庁への告発という刑事の線路に乗り換わります。旅客の側から見ると、同じ部屋で同じ職員と話し続けているのに、途中から法的な意味が変わっているという状況が起こります。弁護人がまず確認するのは、どの時点で任意の検査から犯則調査に切り替わったのか、その前後で述べた内容がどう記録されているか、という点です。

逮捕から７２時間で決まること

現行犯逮捕された場合、司法警察員は４８時間以内に検察官へ事件を送致し、検察官は身柄を受け取ってから２４時間以内、かつ逮捕から７２時間以内に勾留を請求するかどうかを判断します。勾留されると原則１０日、延長されればさらに１０日、合計で最大２０日間の身柄拘束が続き、その満期に起訴か不起訴かが決まります。地方空港の事案では、到着地の県警が捜査し、地元の地方検察庁が処理するため、ご家族が住んでいる都市とは遠く離れた場所で手続が進むことも珍しくありません。この距離が、差し入れや接見の依頼を遅らせる最大の要因になります。

この類型で弁護人が実際に争う点

密輸の事案で最も多く争われるのは、中身についての認識です。荷物を預かった経緯、依頼者との関係、報酬の有無と金額、渡航費用を誰が出したか、渡航の目的と日程の不自然さ、といった事情から故意が推認される構造になっているため、弁護側はその推認の一つ一つに反証を用意します。加えて、スーツケースの購入時期や施錠の状況、荷物が本人の手を離れていた時間、預け入れ荷物の取扱記録も検討の対象です。営利目的が付くかどうかで法定刑の幅が大きく変わるため、報酬に関する説明は最初の取調べから慎重に行う必要があります。

在留への影響は刑の軽重では変わらない

薬物に関する罪で有罪となれば、入管法２４条４号チの退去強制事由に該当します。ここは罰金でも執行猶予でも同じで、在留資格の種類も問いません。さらに入管法５条１項５号により、上陸拒否には年限が定められていないため、退去した後の再入国は上陸特別許可を求めるほかなくなります。日本で働いている方、留学中の方、家族が日本にいる方にとっては、刑事処分より重い結果です。

到着直後に拘束されたとき、連絡の順序

まず、どの空港でいつ拘束されたかを確定します。次に弁護人に連絡し、接見を依頼します。ここが最優先です。三番目に、本人の旅券番号、便名、同行者、日本での滞在予定先を整理します。四番目に、勤務先や学校への連絡は、いったん保留にしてください。事実関係が固まらないうちに説明すると、後から訂正できない情報が広まります。五番目に、領事機関への通報を希望するかどうかを本人の意思として確認します。差し入れは、現金、書籍、衣類が中心で、施設ごとに扱いが異なるため、事前に弁護人へ確認するのが確実な方法です。

中文版：从地方机场入境的走私路线：税关检查到当场逮捕之间发生什么

中国語対応の刑事弁護のご相談

舟渡国際法律事務所では、中国語の専属通訳が常駐しており、逮捕直後からの接見、勾留に対する準抗告、被害弁償・示談交渉、不起訴を目指す弁護活動、そして刑事処分の後に続く在留資格の問題まで、一つの窓口で対応しています。刑事事件と入管手続は連続しており、刑事の段階でどのような処分を得るかが在留の帰趨を大きく左右します。初回のご相談は無料です。ご本人が身柄を拘束されている場合は、ご家族からのご連絡でも承ります。

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この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。