クルーズ船の客室で薬物が見つかった　誰の物かを特定できるのか

クルーズ船の客室、ホテルのツインルーム、シェアハウスの共用部。複数の人が使う空間から薬物が発見された場合、それが誰の物なのかを決めることは、実は簡単ではありません。にもかかわらず、実務では、その場にいた人が一律に被疑者として扱われることがあります。この記事では、長崎の港でクルーズ船の客室から覚醒剤が発見されたと公表された事例を手がかりに、所持者の特定という争点をどう組み立てるのか、そして短期滞在の旅客であっても再入国が長期にわたり困難になる理由を説明します。

公表された事例　客室から覚醒剤約６グラム

長崎税関の公表資料（平成２９年）によれば、長崎県の港に入港したクルーズ船において、中国人の男性旅客１名が覚醒剤約６グラムに関して関税法違反により長崎地方検察庁に告発されました。有罪が確定したものではなく、無罪推定が及びます。量としては大量密輸とは異なる水準ですが、客室という空間の性質上、誰の管理下にあった物なのかという問題が正面から生じ得る事案です。

複数名利用の客室で何が問題になるのか

所持が認められるためには、その物を事実上支配していたことが必要です。客室に同室者がいる場合、発見場所が誰の支配領域にあったかを検討しなければなりません。自分のスーツケースの中と、共用の引き出しの中と、備え付けの家具の裏側とでは、意味がまったく違います。実務では、発見場所と各人の生活領域との対応関係を、写真、見取図、荷物の配置から丁寧に確認します。捜査機関の作成する見分調書は、その後の判断の土台になりますので、記載の正確さを早い段階で点検することが必要です。

指紋・ＤＮＡ・防犯カメラをどう読むか

包装から指紋やＤＮＡが検出された場合でも、それだけでは付着の時期と機会は分かりません。船内の防犯カメラは、乗下船の時刻、客室の出入り、他の乗客との接触を記録しています。乗船前の空港や港での映像が残っていることもあります。これらの映像は保存期間が限られており、船会社の運航予定によっては証拠の確保が難しくなりますので、早期に保全を求める必要があります。逆に、映像に当事者が薬物を持ち込む場面が記録されていないという事実も、防御の材料として意味を持ちます。

同室者の供述の信用性

この類型で決定的な意味を持つのが、同室者の供述です。自分の刑事責任を免れたいという動機は誰にでも働きますので、供述の信用性は慎重に検討されなければなりません。着目すべきは、供述がいつ、どの段階で出たのか、内容が時間とともに変化していないか、客観的な証拠と整合しているか、供述者自身がどのような立場に置かれているか、という点です。とりわけ、供述者が先に釈放されていたり、より軽い処分を受けていたりする場合には、その経緯を含めて争う必要があります。

短期滞在の旅客に特有の困難

クルーズの旅客は、日本に住居も身元引受人も持たないのが通常です。そのため、逃亡のおそれがあるとして身柄拘束が長期化しやすく、船は出港してしまいますから、荷物も所持金も限られた状態で手続に臨むことになります。ご家族は中国におられ、面会に来ることも容易ではありません。この状況では、領事機関への通報を求めること、通訳を確保すること、弁護人が中国のご家族と連絡できる経路を作ることが、初期の重要な作業になります。領事関係に関するウィーン条約により、本人が要請すれば領事機関への通報が行われます。

有罪となった場合の再入国

短期滞在の観光客であっても、薬物により有罪となれば、その後の来日は極めて困難になります。入管法５条１項５号は、薬物に関する法令違反により有罪となった者について上陸を拒否すると定めており、この類型には他の上陸拒否事由のような年限がありません。罰金でも、外国の法令による有罪でも該当します。再び日本に入るには、上陸特別許可という例外的な判断を得るほかなく、観光のたびに毎回この判断を求めることは現実的ではありません。「旅行者だから帰国すれば終わり」という理解は、この類型では成り立ちません。

ご家族が最初にすべきこと

まず、本人がどの港で、どの船から、どの罪名で手続に入ったのかを確認してください。次に、日本国内で連絡が取れる弁護人を早く確保することです。船会社との関係で荷物や貴重品が船に残されている場合、その引取りにも手続が要ります。中国のご家族には、日本の手続では起訴前に保釈の制度がないこと、判断まで最大で三週間程度かかること、面会には制限があることをお伝えください。そして、本人が同室者と同じ内容を述べるよう求められた場合でも、事実と異なることを述べないよう、弁護人を通じて伝えることが重要です。

この類型で最も避けたいこと

最も避けたいのは、早く帰国したい一心で、事実と異なる自白をしてしまうことです。手続を早く終わらせたいという気持ちは自然なものですが、薬物の有罪は、期間の定めのない上陸拒否につながります。目先の数日と、その後の長い期間とを比べる判断が必要です。この判断は、制度の内容を正確に理解していなければできません。だからこそ、通訳を介して制度を説明できる弁護人と、早い段階で接見することに意味があります。

中文版：邮轮客舱内发现毒品，能否确定是谁的

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この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。