刺したのが腕だった。殺意を争うとき、どの事実から順に固めるか

刃物を使った事件で、被告人が「殺すつもりはなかった」と述べることは珍しくありません。この主張が通れば、罪名は殺人未遂から傷害へと変わり、量刑の幅は大きく動きます。もっとも、殺意の有無は本人の言い分では決まりません。この記事では、殺意がどのような事実から推認されるのかを説明し、これを争う場合に何をどの順序で固めていくのかを述べます。なお本記事は、特定の事件についての解説ではなく、この類型一般についての実務の説明です。

殺意とは何か。確定的な意図だけではない

殺人の故意は、相手を殺そうと明確に意図した場合に限られません。自分の行為によって相手が死亡する可能性を認識し、それでもかまわないと考えていた場合も、故意があると評価されます。これを未必の故意といいます。したがって「殺そうとまでは思っていなかった」という説明だけでは、殺意の否定にはなりません。争点は、「死ぬかもしれないと分かっていたか」という認識の有無に移ります。

この認識は内心の問題でありながら、実際には外形的な事実から推認されます。人は自分の行為の危険性を理解しているはずだ、という経験則が用いられるためです。だからこそ、行為の客観面をどこまで正確に描けるかが、殺意を争う作業の中心になります。

殺意を推認する事実の並び

実務では、次の事実が総合的に評価されます。

• 攻撃した部位。頭部、頸部、胸部、腹部といった生命に直結する部位への攻撃は、殺意を強く推認させます。他方、腕や脚といった四肢への攻撃は、それだけでは死の危険を基礎づけにくいものです
• 創傷の深さと数。表層にとどまるのか、内部の血管や臓器に達しているのか。同じ部位に反復して攻撃が加えられているか
• 凶器の種類。刃体の長さ、形状、殺傷能力の程度。事件のために用意されたものか、その場にあったものか
• 攻撃の継続性。相手が抵抗をやめた後も攻撃を続けたか、途中で自ら止めたか

攻撃部位が四肢であったという事実は、これらのうち第一の要素において有利に働きます。ただし、それだけで結論が決まるわけではありません。刃体が長く、深く達しており、繰り返し突き刺されているのであれば、部位が腕であっても、大血管の損傷による死亡の危険は具体的に存在します。部位だけを取り出して主張すると、かえって説得力を失います。

報じられた事案から見る、部位の意味

２０２５年１２月５日に発生し、同月８日にRecord Chinaおよびテレビ朝日が報じた事案では、千葉県いすみ市の会社で、中国籍の男性（３９歳）が面談中に女性社員を刃物で複数回刺し、女性が死亡したとされています。また、２０２６年６月１０日および同年６月３０日に西日本新聞、日テレＮＥＷＳほかが報じた事案では、福岡市博多区の食品製造会社で、中国籍の技能実習生の男性（２０歳）が同僚女性の頭部を斧で複数回殴打し、その約３週間後に同一の職場で同僚男性の頭部をバール等で殴打したとして再逮捕されたと報じられています。いずれも、殺人または殺人未遂の疑いで逮捕されたと報じられています。起訴・有罪が確定したものではなく、被疑者には無罪推定が及びます。

これらの報道に共通するのは、頭部という部位と、複数回という反復です。この二つが揃うと、殺意の推認は強く働きます。逆にいえば、部位が四肢であり、攻撃が一回にとどまり、途中で自ら止めているという事実が確認できる事案では、推認の構造そのものを崩す余地が生まれます。

傷害への引下げを目指す立証の順序

弁護人は、次の順序で作業します。

• 第一に、客観的な医学的資料を押さえます。診断書、カルテ、創部の写真、画像所見。創の深さ、方向、生命への危険の程度について、医師の見解を確認します。必要であれば、弁護側で医学的意見を得ることを検討します
• 第二に、行為の態様を再現します。位置関係、双方の動き、凶器を持った手、力の入り方。防犯カメラ映像や現場の状況と突き合わせます
• 第三に、攻撃の前後の事情を確認します。誰が先に接近したか、いつ止まったか、止めたのは本人か第三者か
• 第四に、供述の変遷を検討します。捜査段階で「殺すつもりだった」という趣旨の調書が作られている場合、その取調べがどのような状況で行われたか、通訳を介した供述がどう記載されたかを争点にします

客観的な資料を固める前に本人の言い分だけを強く述べると、後から資料と食い違ったときに、供述全体の信用性を失います。

結果が軽くても、量刑が軽いとは限らない

傷害への引下げに成功しても、それで軽い処分になると決まるわけではありません。凶器を用いた事案では、傷害であっても実刑となることがあります。示談の成否、前科の有無、犯行の動機、被害者の処罰感情が、そのまま量刑に反映されます。

在留資格との関係も同じ構造です。入管法２４条４号リは、無期又は１年を超える拘禁刑に処せられた者を退去強制事由と定め、刑の全部の執行猶予が付いた場合を除いています。罪名が傷害に変わっても、実刑で１年を超えれば、この要件に該当します。令和７年の出入国管理統計によれば、この４号リを単独の理由とする退去強制令書の発付は全国で４１人、うち中国籍は１１人でした。不法残留との並立を含めると、中国籍は４７人となり、中国籍の令書発付総数６８６人の６．９％を占めます。刑期の１年という線が、生活の場所を決めています。

ご家族が最初にすべきこと

まず、弁護人を早く選任してください。医学的資料の検討も、現場映像の保全も、時間の経過とともに難しくなります。次に、本人の生活状況を示す資料を整えてください。在職証明、給与明細、日本での交友関係、本国の家族の状況。これらは情状の立証に用います。

そして、本人には、取調べで分からないことに答えないよう伝えてください。殺意という言葉は、日常の中国語の感覚と、日本の刑法上の評価とで、意味の幅が異なります。通訳を介したやり取りの中で、意図しない趣旨の調書ができあがることは実際に起きています。署名の前に、記載が自分の述べたところと一致しているかを確認する。この一点を、繰り返しお伝えください。

中文版：刺中的是手臂：争辩“有无杀意”时，先固定哪些事实

中国語対応の刑事弁護のご相談

舟渡国際法律事務所では、中国語の専属通訳が常駐しており、逮捕直後からの接見、勾留に対する準抗告、被害弁償・示談交渉、不起訴を目指す弁護活動、そして刑事処分の後に続く在留資格の問題まで、一つの窓口で対応しています。刑事事件と入管手続は連続しており、刑事の段階でどのような処分を得るかが在留の帰趨を大きく左右します。初回のご相談は無料です。ご本人が身柄を拘束されている場合は、ご家族からのご連絡でも承ります。

お問い合わせ：舟渡国際法律事務所（東京）／微信ＩＤ matsumura1119

この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。