技能実習生の労働環境は、量刑の情状としてどこまで主張できるか

技能実習生が重大な事件の被疑者となったとき、ご家族から決まって聞かれることがあります。あの職場の環境がひどかったのだから、そのことを裁判で言ってほしい、というご要望です。結論から申し上げると、労働環境は量刑の情状として主張できます。ただし、主張の仕方を誤ると、責任転嫁と受け取られて逆効果になります。この記事では、どう位置づけ、どう立証し、どこで線を引くのかを説明します。

前提となる報道

西日本新聞をはじめとする各社は２０２６年６月１０日と同年６月３０日、福岡市博多区の食品製造会社で、中国籍の２０歳の技能実習生の男が同僚２人を相次いで襲ったとして、殺人未遂の疑いで逮捕・再逮捕されたと報じています。逮捕の段階で報じられたものであり、起訴・有罪が確定したものではなく、被疑者には無罪推定が及びます。以下は、この事件の評価ではなく、技能実習生が被告人となる事件一般に共通する構造の説明です。

労働環境は、量刑のどこに位置づけられるか

まず押さえるべきは、労働環境は犯罪の成否を左右しないということです。どれほど過酷であっても、それが違法性や責任を失わせるわけではありません。にもかかわらず量刑で意味を持つのは、次の三つの場面においてです。

第１に、動機の形成過程です。なぜこの人がこの行動に至ったのかを裁判所が理解できるかどうかは、量刑判断を左右します。了解可能な経緯が示されれば、偶発性や追い詰められた状況が評価に入ります。第２に、再犯のおそれです。行為の原因が本人の反社会性ではなく、置かれた環境との相互作用にあるのであれば、環境が変わることで再犯の危険は下がると主張できます。第３に、環境調整の実効性です。帰国後の受け皿、家族の監督、就労先の変更といった具体的な計画が示せれば、社会内処遇の可能性を語る土台になります。

何を、どの資料で立証するか

供述だけでは足りません。転職の制限については、雇用契約書、実習計画、監理団体の巡回記録、相談窓口への相談履歴が資料になります。実質的な労働時間と賃金については、タイムカード、賃金台帳、給与明細、預金口座の入出金記録を突き合わせます。寮生活については、部屋の写真、家賃や光熱費の控除の状況、共同生活者の陳述が使えます。

言語の孤立は見過ごされがちですが、重要な要素です。日本語での指示がどの程度理解できていたのか、注意や叱責がどのように伝わっていたのか、相談できる相手が職場内にいたのか。同僚や元実習生の陳述書、社内の連絡手段の記録が手がかりになります。母国の送出機関に支払った費用や借入の資料も、辞めて帰国するという選択肢が現実には取りにくかったことを示す資料になります。

統計が示す背景

警察庁の令和６年における組織犯罪の情勢によれば、来日外国人の総検挙人員１２，１７０人のうち、在留資格が技能実習である者は２，９１６人で２４．０％を占め、最も多い区分です。また出入国在留管理庁の統計では、令和７年の在留資格取消件数１，４４６件のうち技能実習が９７３件で６７．３％を占めています。技能実習という制度の下に置かれた人が、刑事手続でも在留の場面でも不安定な位置にあることは、統計からもうかがえます。

ただし、この数字を国籍の問題として読むのは誤りです。中国籍の在留者９３万０４２８人のうち技能実習は２２，５８３人にとどまります（令和７年末）。制度の構造の問題であって、特定の国籍の傾向ではありません。

越えてはならない線

労働環境の主張が失敗するのは、それが被害者への非難にすり替わるときです。被害者個人の言動を悪しざまに述べれば、法廷の心証は一気に悪くなり、示談の可能性も失われます。主張すべきなのは、制度と環境が本人に何をもたらしたかであって、被害者が悪かったという話ではありません。

また、環境を語る前に、被害の重大さを正面から受け止めていることを示す必要があります。順序を誤ると、どれほど資料をそろえても、責任逃れとしか受け取られません。弁護人が本人と時間をかけて協議すべきなのは、まさにこの順序の問題です。

在留資格と、ご家族ができること

技能実習は活動に基づく在留資格ですので、身柄拘束が長期化すると、在留資格に応じた活動を継続して３か月以上行っていないとして在留資格の取消しが問題になります（入管法２２条の４第５号）。実刑が１年を超えれば、入管法２４条４号リの退去強制事由にも該当します。

ご家族にお願いしたいのは、来日前の経緯を裏づける資料の収集です。送出機関との契約書、支払った費用の領収書、借入の記録、渡航前の説明資料。中国国内にしか残っていない資料が多く、ご家族にしか集められません。あわせて、本人が来日後に家族へ送っていたメッセージや送金の記録があれば、生活の実態と心境の推移を示す資料になります。これらは翻訳を付けて弁護人にお渡しください。

中文版：技能实习生的劳动环境，在量刑情状上能主张到什么程度

中国語対応の刑事弁護のご相談

舟渡国際法律事務所では、中国語の専属通訳が常駐しており、逮捕直後からの接見、勾留に対する準抗告、被害弁償・示談交渉、不起訴を目指す弁護活動、そして刑事処分の後に続く在留資格の問題まで、一つの窓口で対応しています。刑事事件と入管手続は連続しており、刑事の段階でどのような処分を得るかが在留の帰趨を大きく左右します。初回のご相談は無料です。ご本人が身柄を拘束されている場合は、ご家族からのご連絡でも承ります。

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この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。