防犯カメラとカード決済履歴で追われたとき、否認は維持できるか

防犯カメラの画像と、カードの決済履歴。この二つがそろって追及されているとき、否認を続ける意味はあるのでしょうか。答えは事案によって変わりますが、判断の手順は決まっています。この記事では、客観証拠の強さをどう見極めるのか、それでも争える点はどこにあるのか、否認を維持する利益と代償は何か、そして方針を変えるとすればどの時期までなのかを、財産犯の実務に即して整理します。

報道された事案を素材にする

ＦＮＮプライムオンライン、日テレＮＥＷＳ、ＴＢＳ、ＮＨＫが２０２６年２月２６日に伝えたところによれば、特急列車の車内で網棚のリュックサックから現金約１０万円とクレジットカードを盗み、そのカードで高級カメラなど約２２０万円相当を不正に購入したとして中国籍の５０代の男性が逮捕され、否認していると報じられました。防犯カメラやカードの決済履歴が捜査の手がかりになったとみられる類型です。起訴・有罪が確定したものではなく、被疑者には無罪推定が及びます。以下は、この類型に一般的に当てはまる検討です。

客観証拠の強さをどう見極めるか

防犯カメラは万能ではありません。確認すべきなのは、画像の解像度と撮影の角度、人物の同一性を識別できる特徴が写っているか、複数のカメラの間で映像が途切れていないか、時刻の設定が正確か、そして保存期間内に適切に保全されたかです。カードの決済履歴は、時刻と店舗を客観的に示しますが、それ自体は誰がカードを使ったかを示しません。両者を結び付けるのは、店舗のカメラに写った人物の同一性です。この結節点が弱ければ、全体の推認も弱くなります。加えて、押収された商品が本人の管理下にあったか、交通系ＩＣカードの履歴が移動経路と整合するかも、検証の対象になります。

それでも争える点はどこにあるか

三つの層があります。第一に、人物の同一性です。似た服装の人物との識別が可能かを、画像そのものに即して検討します。第二に、行為の評価です。網棚の荷物のように、持ち主が近くにいる場合の物は、なお持ち主の支配下にあると評価されるのが通常ですが、支配が及んでいたといえるかは事案によります。第三に、故意と関与の範囲です。カードを他人から受け取って使っただけであれば、窃盗そのものへの関与は別に立証されなければなりません。全面的に争うのか、一部の事実だけを争うのかを分けて考えることが、無理のない主張につながります。

否認を維持する利益と代償

利益は、不起訴や無罪の可能性を残せること、そして誤った事実で処罰されることを避けられることです。代償も具体的です。第一に、罪証を隠滅するおそれがあるとされ、勾留の延長や接見禁止が付きやすくなります。第二に、起訴された後の保釈が認められにくくなります。第三に、被害弁償や謝罪の申入れに踏み出しにくく、財産犯で最も効く情状を積めません。第四に、身柄拘束が長引けば、就労も在学も途切れ、在留の基礎が失われます。この四つを、争いたい点の重さと比べて判断します。感情ではなく、証拠の内容に即して決めることが大切です。

方針を変えるとすれば、いつまでか

時期によって、同じ内容の説明でも受け止められ方が変わります。起訴前の段階で事実を認め、被害弁償を行えば、処分そのものに影響し得ます。起訴後であっても、公判が始まる前の段階であれば、争点の整理と情状の立証を組み直す余地があります。証拠開示を受けて客観証拠の内容が判明した時点は、方針を見直す自然な機会です。他方、証人尋問が終わり、判決の直前になってから供述を変えると、その変更は追い詰められた結果と受け取られやすく、反省として評価されにくくなります。転換するのであれば、開示された証拠を検討した直後が一つの目安です。

ご家族が支えられること

第一に、本人を責めないことです。責められた本人は、事実を正確に語ることよりも、家族の期待に沿う説明を選ぶようになります。第二に、弁護人と方針を共有することです。家族が別の考えを本人に伝えると、方針が揺れ、供述が変遷して不利益が生じます。第三に、記録の保存です。移動の記録、購入の記録、当日の連絡のやり取りは、時間が経つと復元が難しくなります。第四に、弁償の原資の準備です。方針が固まってから資金を集め始めると、間に合わないことがあります。第五に、通訳の質の確認です。微妙な言い回しの違いが供述の意味を変える領域では、通訳の正確さが結果を左右します。

中文版：被监控录像与刷卡记录锁定后，还能坚持否认吗

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この記事を書いた弁護士

松村大介（まつむら・だいすけ）弁護士。第二東京弁護士会所属、登録番号５９０７７。舟渡国際法律事務所。外国人の刑事弁護と入管事件（退去強制、在留特別許可、監理措置、在留資格の取消し）を主要な取扱分野とし、中国語圏のご依頼者からのご相談を数多く受けています。

本記事は一般的な法制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載は執筆時点の法令・統計に基づいています。