覚醒剤の営利目的所持・輸入で逮捕された中国籍の方へ｜裁判員裁判と強制送還

（2026年7月時点の情報に基づく一般的解説）

1. はじめに

覚醒剤の営利目的の所持や輸入は、薬物事犯の中でも特に重い類型です。国際郵便や手荷物に隠して持ち込んだとされる事案、荷物の運搬を頼まれただけという認識だった事案など、報道は様々です。裁判員裁判の対象となる重大事件でありながら、「中身は知らなかった」という争いが正面から問題となることも少なくありません。本記事は、薬物事件で身柄を拘束された在日中国人の方とご家族に向けた解説です。

2. 想定される刑事手続の流れ

営利目的での覚醒剤の輸入・所持は、覚醒剤取締法41条・41条の2により、無期又は3年以上の拘禁刑等の重い法定刑が定められ、輸入事犯は裁判員裁判の対象となります。逮捕・勾留の後、鑑定や関係者の供述をもとに起訴・不起訴が判断されます。故意（違法薬物であることの認識）や営利目的の有無が争点となる事案では、押収物・通信記録・供述の整合性が丹念に検討されます。

3. 外国人事件特有のリスク（強制送還）

薬物犯罪は、入管法24条4号チにより、刑の重さを問わず退去強制事由となり得る点に、最大の注意を要します。覚醒剤・大麻・麻薬等は、微罪であっても、また執行猶予が付いても、退去強制の対象となり得ます。運搬を依頼されただけで中身を知らなかったという事案では、刑事事件で故意を争うことが、その後の入管手続にも影響します。退去強制事由の判断に故意・過失の観点が及ぶかは、当事務所の松村弁護士が現在係争中の論点であり、結果を予断するものではありませんが、刑事段階から認識の不存在を的確に主張・立証しておくことが、防御の基礎となります。

4. 不起訴処分の重要性

薬物事犯は退去強制のリスクが特に高いため、起訴前の不起訴処分の獲得が、在留を守るうえで決定的です。故意・営利目的の不存在、違法収集証拠の排除、所持・共謀の認定を争う余地などを、証拠に即して丁寧に検討します。執行猶予でも退去強制の対象となり得る以上、執行猶予をもって「解決」とはしない姿勢が重要です。

5. 初動対応で押さえておきたい3つのポイント

• 黙秘権の行使：荷物の来歴や依頼者について、不用意に供述しない。
• 早期の弁護人選任：裁判員裁判対象事件では、初動から一貫した防御方針が不可欠。
• 信頼できる通訳の確保：認識に関する微妙な訳出のずれが、故意認定に直結する。

6. 当事務所のご案内と解決事例

松村大介弁護士は、覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、徹底した証拠分析と被告人質問・反対尋問により、無罪判決を獲得した経験があります。営利目的の薬物事犯は法定刑が極めて重く、執行猶予の獲得も容易ではない類型ですが、捜査の違法性、所持の故意・営利目的の不存在等を丁寧に主張立証することで、結果を覆せる場合があります。国際刑事事件・裁判員裁判対象事件・世界的に報道された重大事件への対応経験も豊富です。万一、強制送還手続に進んだ場合にも、入管当局の過去の許可事例を分析し、在留特別許可の獲得を目指してまいります。

当事務所の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を、刑事手続全般にわたってご利用いただけます。刑事手続の終了後は、提携の行政書士により在留資格の更新・変更等にもワンストップで対応いたします。

7. 結語

薬物事件は、刑の重さと退去強制リスクの双方において、外国人の方が置かれる立場が最も厳しい類型の一つです。だからこそ、初動からの一貫した弁護と、刑事・入管を通貫した戦略が求められます。まずはご相談ください。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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