家賃・携帯・銀行口座｜身柄拘束中に生活基盤を失わないために

本記事の要点

• 身柄拘束が続くと、家賃の滞納、携帯の強制解約、公共料金の停止が同時に進みます。
• 携帯電話番号を失うと、本人確認の連絡先が途切れ、釈放後の再構築に長い時間がかかります。
• 本人が拘束されていても、委任状と弁護人の関与により第三者が一定の手続を代行できる場合があります。
• 住居を失うと制限住居を用意できず、保釈や釈放の判断にも不利に働きます。生活基盤の維持は刑事防御でもあります。
• 在留カードの住居地の届出や所属機関に関する届出の期限は、身柄拘束中も進行します。

刑事事件のご相談では、罪の成否や処分の見通しに関心が集中しがちです。しかし、身柄拘束が数週間続いた後にご本人を待っているのは、解約された携帯電話、督促状の束、退去を求める通知という現実です。中国本土のご家族からは、部屋も口座も分からないまま何をすればよいかというご相談を数多くいただきます。

この記事では、どの支払いを止めてはいけないのか、誰がどのように手続を代行できるのか、在留資格に関わる届出の期限をどう管理するのかを整理します。実際の可否は契約内容や事業者の対応により異なります。

身柄拘束の期間と、生活基盤が崩れる速度

逮捕後48時間以内に検察官へ送致され、検察官は逮捕時から72時間以内に勾留請求を判断します。勾留が決まれば原則10日、延長で最大20日、起訴されればさらに続きます。家賃の支払期日は月に1度ですが、勾留20日は支払日をまたぐのに十分な長さです。携帯電話は通常2か月程度の滞納で利用停止から解約へ進みます。最初の72時間で釈放を目指す活動ができれば、生活基盤の毀損は最小で済みます。

優先順位をつけて手当てする

限られた資金と時間の中では、失ったときの回復コストが大きいものから守るのが原則です。次の順序で考えてください。

• 住居。賃貸借契約が解除されると、荷物の保管、在留カードの住居地、保釈時の制限住居まで一度に失われます。
• 携帯電話番号。銀行、入管、勤務先、学校の連絡と本人確認に紐づいており、番号が消えると再取得の手間が大きくなります。
• 健康保険と年金。滞納が長期化すると、釈放後の医療費負担や手続に影響します。
• 電気・ガス・水道。停止の影響は限定的ですが、再開手続に本人確認が必要な場合があります。

銀行口座は、刑事事件を理由に自動的に凍結されるわけではありません。ただし事件の内容により取引が制限され、通帳やキャッシュカードが押収されている場合もあります。押収品は目録の交付を受けたうえで還付や仮還付を検討します。在留カードや旅券も同様で、在留資格の手続に不可欠ですから早期に弁護人へ相談してください。

誰がどのように代行できるのか

ご本人が拘束されている間、第三者が契約手続を行うには委任が必要です。弁護人が接見の場で委任状を作成し、署名を得て持ち出す方法が実務上とられています。事業者によっては所定の様式や本人確認資料を求められますので、必要書類を事前に確認してください。中国本土のご家族が費用を負担される場合、日本国内で受け取り支払いを実行できる方を決めておいてください。

差入れと宅下げの制度も活用してください。宅下げにより、本人が所持していた鍵、通帳、契約書類を外部に出せる場合があります。ただし施設の運用や事件の内容による制限があり、事案により異なります。

外国人事件に特有の在留資格上のリスク

生活基盤の問題は、そのまま在留資格の問題に直結します。住居地が変わった場合の届出義務や、所属機関に関する届出義務（入管法19条の16）の期限は身柄拘束中も進行します。届出ができない事情があっても、放置すれば後の審査で不利に働き得ます。在留期間の満了日が拘束中に到来すれば更新申請ができず、不法残留として入管法24条4号ロの退去強制事由に該当し得ます。勤務先を離れた状態が続けば、在留資格の取消し（入管法22条の4）も問題になります。

刑事処分の側では、入管法24条4号リが無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者を退去強制事由としますが、但書により刑の全部の執行を猶予された者は除かれます。薬物関係の有罪は24条4号チに該当し、罰金でも執行猶予でも該当します。また、該当性に故意・過失を要しないとされてきた運用に対し、当事務所は責任主義の射程を問う訴訟を提起し上訴審まで争ってきました。

不起訴処分の重要性

生活基盤を守る観点からも、起訴されずに手続を終えることが最善です。不起訴であれば身柄が早期に解放され、住居も携帯も勤務先も維持できる可能性が高まります。有罪判決が存在しないため、退去強制事由の該当性の議論にも入りません。他方、執行猶予付き判決でも、薬物事案などでは退去強制の対象となり得ます。

起訴前の活動は、検察官と面談して処分の見通しと懸念点を把握すること、被害者がいる事案では被害弁償と示談を尽くすこと、生活基盤が維持され住居と身元引受の体制が整っていることを示す意見書を提出することが柱です。家賃の支払状況や在籍証明といった地味な資料が身柄解放の判断で効くことは珍しくありません。

初動対応の3つのポイント

第一に黙秘権の行使です。生活が壊れていく焦りから早期釈放を求めて迎合的な供述をすれば、その調書は後々まで残ります。第二に早期の弁護人選任です。委任状の作成も押収品の還付請求も期限管理も、弁護人がいて初めて動きます。第三に通訳の質です。捜査機関が指定する通訳は捜査のために働く立場であり、依頼者本人のために働く通訳とは役割が異なります。契約や金銭の流れの説明は、訳が粗いと誤解を招きやすい領域です。

当事務所のご案内と解決事例

舟渡国際法律事務所は、刑事弁護と在留資格に加え、財産や契約に関わる問題にも対応しています。参考として次の事例をご紹介します。

• 特殊詐欺の受け子で複数回にわたり再逮捕された事案では、取調べへの対応方針を徹底し、主張と立証を積み重ねて全件について不起訴処分を獲得しました。
• 取り込み詐欺の被害に遭った卸業の依頼者の事案では、刑事告訴を端緒として相手方を特定し、7,500万円の解決金を獲得しました。

当事務所では、弁護士松村大介が初動の接見から公判の結審まで全工程を直接担当します。外国人事件に精通した中国語の専属通訳が常駐し、ご家族との連絡や翻訳も中国語で対応します。刑事手続後の在留資格は、提携する行政書士と連携してワンストップで対応します。

結語

身柄拘束は刑事手続としては一時的でも、生活基盤には不可逆的な打撃を与えます。住居と連絡手段と就労先が維持できていれば、釈放後の再出発も在留資格の維持も格段に容易になります。契約書と請求書、在留カードの期限をまとめたうえで、早めにご相談ください。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。

過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）。舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田）。注力分野は外国人刑事弁護、入管手続（退去強制・在留特別許可）、行政訴訟。最終更新：2026年8月。

舟渡国际法律事务所
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