戸口簿・結婚証・在職証明を日本の手続で使う｜中国発行書類の証拠化

本記事の要点

• 書類は集めてから使い道を考えるのではなく、何を証明したいのかから逆算して選びます。
• 戸口簿は家族構成と住所、結婚証は婚姻、在職証明は就労と収入の安定を示す資料として機能します。
• 中国語の原本に、訳者を明記した日本語訳を添え、原文と相違ない旨を記載します。
• 中国はアポスティーユによる方式を用いる締約国ですが、要否は提出先や書類の種類により異なります。

ご家族から、戸口簿を送りましょうか、結婚証のコピーは要りますか、というご連絡をいただくことがあります。ありがたいお申し出ですが、順序としては逆です。

日本の手続で書類が力を持つのは、それが何かの争点に答えているときだけです。争点が定まらないまま書類だけが増えると、翻訳の費用と時間ばかりが積み上がります。

その書類で何を証明したいのか

刑事手続と入管手続で問題になる事実は、おおむね、本人の身元と身分関係、本人を支える体制、生活の安定、そして帰国した場合の受け皿のいずれかに整理できます。これに対して書類は次のように対応します。

• 戸口簿。世帯の構成と住所を示し、身分関係と帰国後の生活基盤の裏づけになります。
• 結婚証。婚姻の存在を示し、家族滞在や日本人の配偶者等の資格が問題となる場面で中心的な資料となります。
• 在職証明。勤務先、在職期間、職務内容を示し、給与に関する記載があれば経済的基盤の証明にもなります。会社の公章、作成日、担当者名と連絡先を入れていただくと、後の確認に耐えます。
• 無犯罪記録の証明。求められる手続もありますが、その要否は手続により異なります。

原本・翻訳・認証の実務

原本を求められるか写しで足りるかは提出先によって異なります。入管の申請では原本の提示を求められることがあり、刑事手続では写しに翻訳を付して書証とする運用が一般的です。日本語訳には訳者の氏名と、訳文が原文と相違ない旨を記載します。中国は公文書についてアポスティーユによる方式を用いる締約国となっており、領事認証に代えて用いられる場合がありますが、どの書類にどこまで必要かは提出先や書類の種類により異なります。

想定される刑事手続の流れ

逮捕から48時間以内に検察官へ送致され、さらに24時間以内に勾留を請求するかどうかが決まります。合計72時間です。この間ご家族は面会できず、会えるのは弁護人だけです。この72時間に勾留の要否について裁判官へ意見を届けられるかどうかで、その後が変わります。

勾留が認められれば原則10日、延長で最大20日です。書類の取り寄せに一週間かかるとすれば、その一週間は20日の四分の一を超えます。準備の速さがそのまま資料の厚みになる、というのが実際のところです。

外国人事件に特有のリスク

入管法24条は退去強制事由を号ごとに定めています。24条4号リは無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者を対象としますが、但書により刑の全部の執行を猶予された者は除かれます。一部猶予でも実際に服する部分が1年以下であれば同様です。

これに対し薬物関係の24条4号チは有罪判決があれば足り、罰金でも執行猶予でも該当します。薬物関係は上陸の場面でも扱いが異なり、入管法5条1項5号による上陸拒否には年限の定めがありません。外国の法令に違反した場合や罰金であっても対象となり、期間の経過によって当然に解消されることがなく、再び入国するには12条1項の上陸特別許可を検討することになります。どれほど良質な書類を積み上げても、この構造そのものは変わりません。

在留期間の更新（入管法21条）は裁量処分であり、事件の存在は素行の評価として審査に入ります。届出義務違反などがあれば22条の4による在留資格の取消しも問題となります。なお実務は、退去強制事由の判断に故意や過失を要しないとしてきました。当事務所は、責任主義の射程を問う訴訟を担当してきました。

不起訴処分の重要性

中国から取り寄せた書類がいちばん効くのは、判決の場面ではなく、検察官が起訴か不起訴かを決める場面です。不起訴であれば有罪判決が存在せず、4号リも4号チも問題になりません。執行猶予でも退去強制事由に該当する薬物事犯のような類型が現に存在し、有罪判決の存在自体が後の更新や変更の審査で不利に働きます。

弁護人は、検察官との面談、示談、犯意や関与の程度を争う意見書の提出、生活環境の整備を、起訴の判断が下りる前に集中して行います。戸口簿や在職証明は、その意見書に添える資料として機能します。

初動でおさえる3つのこと

• 黙秘権。書類を集めているあいだにも取調べは進みます。通訳を介した供述が日本語の調書として固定されると、後から動かすことは容易ではありません。
• 弁護人選任の早さ。国選弁護人は勾留決定の後に選任されるため、最初の72時間には存在しません。この空白を埋められるのは私選の弁護人だけで、ご家族からのお申込みで選任できます。
• 通訳の質。取調べの通訳人は捜査機関が手配します。依頼者のために働く通訳は、弁護方針を理解したうえで、頼まれたのか指示されたのか、預かったのか受け取ったのかを訳し分けます。この差が犯意の評価に直結します。

当事務所のご案内と解決事例

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田）は、外国人の刑事弁護と入管手続を中心に取り扱っています。

• 覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、徹底的な証拠分析と被告人質問・反対尋問により無罪判決を獲得しました。客観証拠を一点ずつ検証する作業を積み重ねた事案です。
• 観光目的で来日した後に在留資格を失い不法滞在で起訴された事案では、婚姻と子の認知を成立させ、国籍国の公的書類がほとんど得られない状況で資料を集め、1回の申請で在留特別許可を獲得しました。
• 冤罪により不法就労助長罪に問われ強制退去の危機にあった女性の事案では、退去強制事由に故意も過失も不要とする従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を上訴審まで争い、その後、入管から在留特別許可が認められました。

ご依頼いただいた事件は、弁護士松村大介が初動の接見から公判の結審まで全工程を直接担当し、事務員や若手弁護士による代行はありません。外国人事件に精通した中国語の専属通訳が常駐し、接見にも同行します。刑事手続後の在留資格は、提携する行政書士とともにワンストップで対応します。

結語

書類は多ければよいものではありません。どの争点に、どの一枚で答えるのか。その対応関係が見えている資料は、枚数が少なくても読まれます。何を送ればよいか迷われたときは、送る前に一度ご相談ください。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

弁護士 松村大介。第一東京弁護士会所属、登録番号59077、2019年登録。舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田）。注力分野は外国人の刑事弁護、入管手続（退去強制、在留特別許可）、行政訴訟。最終更新：2026年8月。

舟渡国际法律事务所
网站：https://matsumura-lawoffice.jp/
微信ID：matsumura1119

本記事の中国語版（简体字）はこちら