黙秘権の告知が母語でなされなかったとき｜告知の不備をどう争うか

本記事の要点

• 黙秘権の告知は、理解できる言語でされて初めて意味を持つ。
• 告知が形だけであれば、その後の供述の任意性と信用性を争う手がかりになる。
• 争点にするには、告知の時刻、言語、通訳人と録音録画の有無を特定する。
• 告知の不備を主張することと、以後の取調べで黙秘を貫くことは別の作業である。
• 供述の扱いが変われば量刑が変わり、入管法24条の該当性にも及ぶ。

取調べの冒頭で、捜査官が早口で何かを読み上げた。通訳人は短く訳したが、意味は分からなかった。そのまま質問が始まり、気づけば一時間以上話していた。後になって、あれが黙秘権の告知だったと知る。こうした経験は珍しくありません。

この記事は、告知が母語で十分になされなかった場合に、その事実をどう記録し、どこまで争えるのかを整理します。

黙秘権の告知は何のためにあるのか

黙秘権は、自分に不利益な供述を強いられないという権利です。告知が求められるのは、権利の存在を知らないまま供述してしまうのを防ぐためです。告知は本人が理解できる言語で、理解できる速度と表現でなされる必要があります。日本語で読み上げ、通訳人がひとことで要約しただけでは、目的は達せられていない可能性があります。

問題となりやすいのは次の場面です。告知が事件の内容に入った後でまとめて行われた場合。通訳人の到着前に会話が始まっていた場合。告知の訳語が権利ではなく注意事項のように訳された場合。いずれも、告知が形だけだった疑いを生じさせます。

不備をどう記録し、どう争うか

争うには事実の特定が要ります。弁護人は接見の際、次の点を本人から中国語で聴き取ります。

• 取調べが始まった時刻と、通訳人が同席した時刻の前後関係。
• 告知らしき発言が日本語だけでなされたのか、中国語に訳されたのか。訳されたなら、どのような言い回しだったのか。
• 告知の後に、話さないという選択肢があると理解できたか。できなかったとすれば、どの部分か。
• その事件が取調べの録音録画の対象になっているか。

任意性を争う場合は、権利告知が実質的に機能しない状況で得られた供述であると主張します。信用性を争う場合は、権利を理解しないまま応答したため質問の前提を否定できず流されたと主張します。録音録画の対象事件なら記録媒体が最も強い裏づけになり、対象外でも接見のたびに残した記録が代替になります。

逮捕から勾留決定までの72時間

告知の不備という主張は、時間が経つほど検証が難しくなります。逮捕後、警察は48時間以内に送致し、検察官は24時間以内、逮捕から通算72時間以内に勾留請求か釈放かを決めます。この間に弁護人が接見できれば、記憶が新しいうちに状況を固定できます。

同時に、勾留そのものを避ける活動も並行します。住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれという要件に対し、在職証明、賃貸借契約書、家族や勤務先の身元引受書、在留カードの写しなど、生活の基盤が日本にあることを示す資料を提出します。外国籍のみを理由に逃亡のおそれが大きいとされないよう、具体的な事実を積みます。

外国人事件に固有のリスク

供述の扱いが変われば認定事実が変わり、量刑が変わります。量刑は在留資格に直結します。

• 24条4号リは、無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者を対象とします。ただし但書により刑の全部の執行を猶予された者は除かれ、一部猶予でも実刑部分が1年以下なら除かれます。実刑か猶予か、実刑が1年を超えるかが、そのまま在留の分かれ目になります。
• 24条4号チは薬物関係で、有罪判決さえあれば足ります。罰金でも執行猶予でも刑の免除でも該当し、在留資格の別表を問いません。
• 入管法50条1項の但書は、無期又は1年を超える拘禁刑の実刑に処せられた者等について在留特別許可の加重要件を定めますが、そこに4号チは列挙されていません。もっとも薬物事件は上陸拒否の場面で厳しく、5条1項5号には期間の定めがなく、再入国は上陸特別許可（12条1項）によるほかありません。

在留期間の更新（入管法21条）や在留資格の取消し（入管法22条の4）でも事実認定は参照されます。従来の実務は退去強制事由の判断に故意や過失を要しないとしてきましたが、当事務所は責任主義の射程を問う訴訟を提起し、上訴審まで争いました。

不起訴処分の重要性

執行猶予が付いても退去強制の対象となりうる類型がある以上、公判で争う前に起訴を回避する価値が際立ちます。告知の不備は、検察官の段階で提示することに意味があります。

弁護人が本人から聴取した経緯の書面、告知の状況に関する具体的な指摘、客観資料、被害者との示談書や嘆願書をまとめた意見書を提出し、面談を求めます。供述に依存した立証構造だと示せれば、起訴の判断は慎重になります。

初動対応の3つのポイント

第一に、黙秘権の行使です。告知の不備を争うことと、これから黙秘することは矛盾しません。過去の供述を争いつつ、今後の記録を増やさない二段構えが有効です。

第二に、早期の弁護人選任です。告知の状況は本人の記憶にしか残らないことが多く、聴取が遅れるほど再現が困難になります。

第三に、通訳の質です。捜査機関が指定する通訳人は捜査の進行を担う立場であり、権利告知の訳が十分だったかを本人の利益の観点から検証する役割は担いません。弁護人が同行させる通訳は依頼者本人のために動きます。当事務所は専属通訳を接見に同行させ、告知に使われた中国語の表現まで確認します。

当事務所のご案内と解決事例

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田）は、外国人刑事弁護と入管手続を中心に取り扱っています。

• 覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、証拠を徹底的に分析し、被告人質問と反対尋問により検察側立証の弱点を明らかにして、無罪判決を獲得しました。
• 冤罪により不法就労助長罪に問われ強制退去の危機にあった女性の事案では、退去強制事由に故意・過失は不要とする従来の実務に対し責任主義の射程を問う訴訟を提起して上訴審まで争い、その後、入管から在留特別許可が認められました。
• 国際刑事事件、裁判員裁判対象事件、世界的に報道された重大事件への対応実績があり、中国籍の方の重大事件も数多く取り扱っています。

ご依頼いただいた事件は、弁護士松村大介が初動接見から公判結審まで全工程を直接担当し、事務員や若手弁護士による代行は行いません。外国人事件に精通した中国語の専属通訳が常駐します。刑事手続後の在留資格は、提携行政書士と連携してワンストップで対応します。

結語

権利は、理解できる言葉で伝えられて初めて権利になります。告知の場面に違和感が残るなら、それは主張の出発点です。記憶が薄れる前に、時刻と言葉を書き留めてください。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）。舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田）。注力分野は外国人刑事弁護、入管（退去強制・在留特別許可）、行政訴訟。最終更新2026年8月。

舟渡国际法律事务所
网站：https://matsumura-lawoffice.jp/
微信ID：matsumura1119

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