「認めたほうが早く出られる」は本当か｜勾留の要件と、自白が在留に残す傷

「否認していると勾留が長引く。認めてしまったほうが早く出られる」。取調べの場で、こうした助言めいた言葉を耳にされた方は少なくないと思います。身柄を拘束されている状況では、この言葉には抗いがたい説得力があります。しかし外国人の方にとって、この選択は、目先の数日と引き換えに在留資格そのものを失うという結果を招きかねません。

本記事の要点

• 勾留の要件は、住居不定、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由、逃亡すると疑うに足りる相当な理由のいずれかです（刑事訴訟法60条1項）。
• 否認していること自体は、法律上の勾留要件ではありません。
• 外国人の場合、住居や逃亡のおそれの点で不利な評価を受けやすく、その分だけ弁護人による反論の設計が重要になります。
• 事実に反する自白は、刑事の量刑だけでなく、退去強制事由の認定の土台になってしまいます。

勾留の要件に「否認」は書かれていない

刑事訴訟法60条1項は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合において、住居を有しないとき、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるときに、勾留することができると定めています。この条文のどこにも、否認していることが勾留の理由になるとは書かれていません。

それでも実務上、否認事件で勾留が長引きやすいのは、否認の事実が罪証隠滅のおそれを推認する材料として扱われる傾向があるためです。しかし、罪証隠滅のおそれは抽象的な可能性では足りず、隠滅の対象、態様、実行の可能性を具体的に検討すべきものです。誰に働きかけるのか、どの証拠が未収集で残っているのか、そもそも客観証拠が既に押収されているのではないか。こうした点を一つずつ潰していく反論が、弁護人の仕事です。

外国人であることによる不利

外国人の被疑者は、この判断で構造的に不利を負いやすい立場にあります。住居の安定性、家族の所在、旅券の保管状況、帰国の可能性といった事情が、逃亡のおそれの評価に直結するためです。

したがって弁護活動としては、住居の実態を示す資料、勤務先の在籍と復帰の見込み、日本国内の身元引受人の確保、旅券の任意提出といった具体的な材料を積み上げ、抽象的な国籍による推認に対抗していくことになります。ここでも初動の速さが結果を左右します。

認めることの本当の代償

ここからが、外国人事件に固有の最も重要な論点です。事実に反する自白によって早期の釈放を得たとしても、その自白は調書として残ります。そして、その調書が導く有罪の結論は、そのまま在留資格の帰趨を決めます。

たとえば、別表第一の在留資格をお持ちの方が、入管法24条4号の2に列挙された章の罪により拘禁刑に処せられた場合、同号には執行猶予の除外規定がありませんので、執行猶予付きの判決であっても退去強制事由に該当し得ます。また、同条4号チに掲げられた薬物関係の法令に違反して有罪の判決を受けた場合は、刑の重さを問わず該当します。数日早く釈放されることと引き換えに失われるものの大きさは、この構造を踏まえて初めて見えてまいります。

さらに、退去強制手続における事実認定は、刑事手続で作られた記録を土台に進みます。刑事の段階で残した供述は、後から入管の場で覆すことが極めて難しくなります。だからこそ、認めるか争うかの判断は、その場の苦痛の大小ではなく、在留までを見通した設計として行われる必要があります。

では、どうすればよいのか

• 取調べの前に弁護人と方針を決めること。黙秘するのか、一部を認めて一部を争うのか、事案ごとに最適解は異なります。
• 記憶にない事柄を「たぶんそうだった」と述べないこと。通訳を介する場面では、曖昧な表現がそのまま断定的に記録される危険があります。
• 調書に署名する前に、読み聞かせを求め、違う部分の訂正を求めること。署名は義務ではありません。
• 勾留に対しては準抗告という不服申立ての手段があります。争える事案では、諦めずに手続を尽くすべきです。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）の松村大介弁護士は、取調べへの対応を弁護活動の中核と位置づけております。

解決事例としては、特殊詐欺の受け子で複数回にわたり再逮捕された事案において、取調べ対応を尽くし、不当な取調べには抗議し、主張立証を積み重ねた結果、全件について不起訴処分を獲得した事例がございます。長期の身柄拘束が続く局面で、供述を安定させ続けることの意味を示すものです。

また、不法就労助長の嫌疑を受けて強制退去の危機に瀕した女性について、退去強制事由の判断にも故意・過失の検討が及ぶべきではないかという論点を掲げて争い、その後に在留特別許可が認められた事例もございます。この論点は現在も係争中の議論ですが、刑事の段階で認識に関する証拠をどう残すかが、後の入管手続を規定するという実務的な含意を持ちます。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関側の通訳とは別に、依頼者ご本人の立場で動く通訳をご利用いただけます。取調べで何をどう述べるかを、母語で正確に打ち合わせられる体制を整えております。

結語

取調べの部屋のなかでは、早く出たいという気持ちが何よりも強くなります。その気持ちは当然のものです。しかし、そこで述べた一言が、日本での生活そのものを左右することがございます。判断される前に、一度だけでも弁護人と話す時間を持っていただきたいと願っております。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

お問い合わせ

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119

本記事の中国語版（简体字）はこちら