社会保険の加入状況が在留審査で見られる理由｜未納があるときの対応と永住申請への影響

在留期間の更新に必要な書類を調べていたら、年金の納付状況を示す資料を求められることを知った。前の会社が社会保険に入れてくれなかった時期がある、あるいは国民年金の保険料を何か月か払っていない。それが審査にどう響くのか分からず、申請そのものをためらってしまう。近年、こうしたご相談が明らかに増えています。

この記事では、入管がなぜ保険料や税の納付状況を確認するのか、未納がある場合にどう対応すべきか、そして永住許可の申請で何が見られるのかを説明します。

在留期間の更新で社会保険の加入状況は見られますか

見られます。在留期間の更新や在留資格の変更は、申請すれば当然に認められるものではなく、在留を認めるのが相当かどうかが総合的に判断される仕組みになっています。その判断要素の一つとして、公的な義務をきちんと果たしてきたかどうかが確認されます。

具体的には、健康保険と公的年金の加入と保険料の納付、住民税や所得税の納付、そして入管法上の各種届出の履行が対象になります。申請の種類や在留資格によって求められる資料は異なりますが、近年はこの点の確認が丁寧に行われる傾向にあります。

なぜ入管が保険料や税金の納付を確認するのですか

日本社会の一員として生活していく上で当然に負うべき義務を果たしているかどうかが、その方の在留を引き続き認めることの相当性に関わると考えられているためです。素行が善良であるかという評価の中には、犯罪歴の有無だけでなく、こうした公的義務の履行状況も含まれます。

もう一つの理由は、生活の安定性の確認です。保険料や税を継続して納められているという事実は、収入が安定しており、日本での生活基盤が確立していることの裏づけになります。つまりこの確認は、罰を与えるためのものというより、生活の実態を測る指標として用いられているという側面があります。

未納があると必ず不許可になりますか

そうとは限りません。判断は総合的なものであり、未納の一事をもって直ちに結論が出るわけではありません。実務上は、次のような点が問われます。

• 未納の期間の長さと、その金額
• 納付できなかった事情。失業、病気、事業の不振など、やむを得ない事情があったか
• 納付の遅れをその後どのように解消したか。追納したか、分割納付の相談をしたか
• 会社が加入手続を怠っていたなど、本人の責めに帰することのできない事情があるか
• これまでの在留状況全体。在留期間の長さ、家族の状況、その他の義務の履行

申請書に何も説明を書かずに未納の記録だけが提出されるのと、事情と解消の経過を説明した書面を添えるのとでは、受け取られ方が大きく異なります。

過去に未納があった場合、どう対応すればよいですか

申請の前に、可能な限り解消しておくことが原則です。順序としては、まず年金事務所や市区町村の窓口で、自分の納付記録を正確に把握してください。記録を確認しないまま自己申告で不安がっても、対応は進みません。

そのうえで、一括で納められるものは納め、難しい場合は分割納付の相談をします。納付の相談をして分割で払い続けているという事実自体が、義務を果たそうとする姿勢の証明になります。過去の一定期間について、免除や納付猶予の承認を受けられる場合もありますので、窓口で確認してください。そして、納付や相談の記録を必ず書面で残しておきます。

提出を求められる資料にはどのようなものがありますか

申請の種類によって異なりますが、次のような資料が求められることがあります。事前にそろえておくと、申請から結果までの期間を短くできます。

• 住民税の課税証明書と納税証明書。直近の複数年分を求められることがあります。
• 健康保険証の写し、または国民健康保険の被保険者証と保険料の納付を示す資料
• 公的年金の加入と納付の状況を示す資料。年金事務所で発行を受けられます。
• 在職を証明する書類と、直近の収入を示す資料
• 会社が発行する社会保険の加入に関する書類

会社が社会保険に加入させてくれない場合はどうすればよいですか

まず、その会社が加入義務のある事業所に当たるかどうかを確認してください。法人であれば原則として加入義務があり、労働時間などの要件を満たす従業員は被保険者となります。国籍によって扱いが変わるものではありません。

会社が加入手続をとらない場合、年金事務所に相談することができます。加入していなかった期間について、後から資格を確認して記録を訂正できる場合もあります。この問題で不利益を受けるのは労働者側です。給与明細で保険料が控除されているのに納付されていない、といった事態も現実に起きていますので、給与明細は必ず保管し、疑問があれば早めに相談してください。

永住許可の申請では何が見られますか

永住許可は、通常の在留期間の更新よりも厳格な判断が行われます。一般に、素行が善良であること、独立して生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その永住が日本国の利益に合すると認められることが求められます。

このうち三つ目の要素の中で、納税、公的年金および公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出といった公的義務を適正に履行していることが明示的に考慮されます。しかも、納めてさえいればよいのではなく、納期限までに納めていたかどうかが確認されます。この点で不安がある場合は、申請の時期そのものを、記録が十分に積み上がるまで待つという判断も現実的な選択肢になります。

帰国することになった場合、納めた年金はどうなりますか

日本での加入期間が短いまま出国する場合、脱退一時金を請求できることがあります。請求には期限があり、日本国内に住所を有しなくなった日から一定期間内に手続する必要があります。日本と社会保障協定を結んでいる国の方は、日本での加入期間を本国の年金制度と通算できる場合もありますので、どちらが有利かを確認してください。

なお、脱退一時金を受け取ると、その対象となった期間は日本の年金の加入期間としては扱われなくなります。将来また日本で働き、長期の在留や永住を考える可能性があるのであれば、この点も含めて判断する必要があります。目先の受取額だけで決めない方がよい場面です。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。担当する松村大介弁護士（第一東京弁護士会所属・登録番号59077・2019年登録）が、警察署での最初の接見から検察官との交渉、公判、その後の入管手続に至るまで全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士が代わりに対応することはありません。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が手配する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を利用していただけます。取調べで何を話したのか、入管で何を聞かれているのかを正確に把握できる体制です。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携する行政書士とワンストップで対応します。

• 難関とされた在留特別許可を1回の手続で獲得した事例。観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かったものの、在留資格を失い不法滞在で逮捕・起訴された事案です。婚姻と認知の手続が未了で当局から一旦不受理とされたところ、松村弁護士が憲法的な観点から当局と交渉して婚姻・認知を成立させ、入管法違反の刑事裁判を意識した被告人質問・証人尋問を行いました。国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない困難な状況下でも有利な証拠を集め、入管当局の過去の許可事例を分析することで、1回の手続で在留特別許可を得ました。
• 強制退去の危機にあった女性を救済した事例。冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した女性の事案です。「退去強制事由には故意・過失を要しない」とされてきた従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を提起して上訴審まで争いました。その後、入管から在留特別許可が認められました。

初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。まずは現在の状況を整理するところから、一緒に始めさせてください。

おわりに

社会保険や税の納付は、地味で後回しにされやすい一方で、在留審査では静かに、しかし着実に効いてくる要素です。とくに永住許可を目指す方にとっては、日々の納付の積み重ねがそのまま申請の土台になります。未納があること自体よりも、それを把握して解消に向けて動いているかどうかが問われますので、記録を確認するところから始めてください。

なお、本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、ここで紹介した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

お問い合わせ

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119

この記事の他の言語版

简体中文