知らないうちに会社の役員として登記されていた場合の対応｜登記の抹消と在留審査への影響

銀行から法人口座の件で連絡が来た、税務署から会社宛ての書類が自宅に届いた、そういったきっかけで、自分がまったく知らない会社の取締役として登記されていることに気づく方がいます。以前に働いていた会社に印鑑証明書を預けたことがある、在留資格の手続を頼んだ人に身分証のコピーを渡したことがある、という心当たりがあるだけで、会社の所在も代表者も分からないという状態です。

本記事では、身に覚えのない役員登記が判明したときに、どの順序で何を確認し、どのような手続で登記を正すのか、そして在留期間の更新や永住許可の審査にどう影響するのかを説明します。

身に覚えのない会社の役員になっていると分かったら最初に何をすべきですか

結論として、まず登記の内容を自分の目で確認することです。推測で動くと手続を誤ります。

法務局の窓口またはオンラインで、その会社の登記事項証明書を取得してください。誰でも手数料を払えば取得できます。確認すべきは、自分がいつ、どの役職で就任したことになっているか、任期はいつまでか、代表取締役は誰か、会社の本店所在地はどこか、資本金や設立の時期はどうなっているか、という点です。あわせて、その登記のもとになった書類（就任承諾書や株主総会議事録）に、自分の署名や印鑑がどのように使われているのかを推測できる材料を集めます。

なぜ知らないうちに役員として登記されてしまうのですか

本人の関与なく登記される経路は、いくつかに限られます。

• 過去に別の用件で渡した印鑑証明書や在留カードの写しが流用された
• 就職や在留手続の書類だと説明されて署名した書類が、就任承諾書だった
• 知人に頼まれて名義を貸したが、内容を正しく理解していなかった
• 署名や押印そのものが偽造された

どの経路だったかによって、その後に取るべき手続と、あなた自身が刑事の対象になり得るかどうかが変わります。したがって、記憶をたどって、いつ誰に何を渡したかを時系列で書き出す作業が最初の重要な作業になります。

役員の登記を消すにはどのような手続が必要ですか

会社側が協力するかどうかで道筋が分かれます。

会社と連絡が取れる場合は、辞任の意思表示を書面で行い、会社に役員変更の登記を申請してもらうのが最も早い方法です。辞任届は控えを残し、配達記録の残る方法で送付してください。会社が応じない場合や連絡が取れない場合は、自分は取締役の地位にないことを確認する訴訟を提起し、その判決を用いて登記を正す方法が検討されます。就任自体が偽造書類によるもので、当初から役員でなかったといえる場合には、法務局に事情を申し出て相談することも考えられますが、登記官が職権で抹消する場面は限られており、実際には裁判手続が必要になることが多いのが実情です。

いずれの方法をとるにせよ、時間がかかります。放置している間にも会社の債務や税は積み上がりますので、気づいた時点で着手することが重要です。

会社と連絡が取れない場合はどうすればよいですか

本店所在地に会社の実体がない、代表者の電話も通じない、という相談は少なくありません。

この場合でも、登記事項証明書に記載された本店所在地宛てに辞任届を送付した事実を残しておくことに意味があります。受取拒否や宛所不明で戻ってきた封筒も、そのまま開封せずに保管してください。あわせて、警察署に対して、自分の書類が無断で使われている疑いがあることを相談します。私文書偽造や、実体のない登記をさせる行為は犯罪となり得るため、告訴の可能性も含めて検討することになります。捜査の結果は、後の在留手続で自分の関与を否定する材料にもなります。

役員として登記されていると税金や借金の請求を受けますか

受けることがあります。ここが最も切実な問題です。

会社が滞納した消費税や源泉所得税、社会保険料について、登記上の役員に対して事情の説明を求める連絡が来ます。また、会社の取引先が、登記を信頼して取引をしたと主張して、役員個人に責任を追及してくることもあります。特に、自分が不実の登記が作られることに何らかの形で承諾を与えていたと評価される場合には、登記を信じた相手方に対して責任を負う可能性が生じます。まったく関与していないのであれば、そのことを早い段階で書面と証拠で示しておく必要があります。

在留期間の更新や永住許可の審査に影響しますか

影響し得ます。入管は在留審査の中で申請人の経歴や所属先を確認するため、申請書に書いていない会社の役員として登記されている状態は、説明を求められる材料になります。

特に注意が必要なのは、その会社が在留資格の申請に使われていた場合です。実体のない会社の役員として在留資格を得ていたと判断されれば、入管法22条の4に定める在留資格の取消しが問題になります。また、契約機関や所属機関に関する届出の義務（入管法19条の16）との関係でも、実際の勤務先と登記上の立場が食い違っている点について説明が必要です。

さらに、会社の役員報酬が形式上支払われたことになっていると、あなた個人の所得として住民税が課され、納付されないまま滞納となっていることがあります。住民税の未納は、在留期間の更新や永住許可の審査で不利に評価される事情です。役所で課税の内容を確認し、事実と違う場合は更正を求める手続を検討してください。

自分が刑事事件の対象になってしまうことはありますか

あり得ます。会社が詐欺や不法就労、脱税の道具として使われていた場合、登記上の代表者や役員は、まず事情を聞かれる立場に置かれます。

そのときに重要になるのが、これまでに述べた記録です。いつ誰に書類を渡したのか、辞任の意思をいつ表示したのか、警察にいつ相談したのか。こうした事実が時系列で残っていれば、関与を否定する説明に説得力が生まれます。逆に、気づいてから何もせずに時間が経っている状態は、黙認していたと見られる要因になります。

取調べを受ける場合には黙秘権があります。日本語の調書は、通訳を通じて内容を確認したうえで署名するかを判断してください。内容に違和感があれば、その場で訂正を求めることができます。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。担当する松村大介弁護士（第一東京弁護士会所属・登録番号59077・2019年登録）が、警察署での最初の接見から検察官との交渉、公判、その後の入管手続に至るまで全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士が代わりに対応することはありません。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が手配する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を利用していただけます。取調べで何を話したのか、入管で何を聞かれているのかを正確に把握できる体制です。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携する行政書士とワンストップで対応します。

• 難関とされた在留特別許可を1回の手続で獲得した事例。観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かったものの、在留資格を失い不法滞在で逮捕・起訴された事案です。婚姻と認知の手続が未了で当局から一旦不受理とされたところ、松村弁護士が憲法的な観点から当局と交渉して婚姻・認知を成立させ、入管法違反の刑事裁判を意識した被告人質問・証人尋問を行いました。国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない困難な状況下でも有利な証拠を集め、入管当局の過去の許可事例を分析することで、1回の手続で在留特別許可を得ました。
• 強制退去の危機にあった女性を救済した事例。冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した女性の事案です。「退去強制事由には故意・過失を要しない」とされてきた従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を提起して上訴審まで争いました。その後、入管から在留特別許可が認められました。

初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。まずは現在の状況を整理するところから、一緒に始めさせてください。

おわりに

身に覚えのない役員登記は、放置している間に税、債務、在留審査の三方向から負担が重なっていきます。気づいた時点で登記事項証明書を取得し、辞任の意思表示と警察への相談という記録を残し、必要に応じて裁判手続に進むという流れを、早めに組み立てることが何よりの防御になります。日本語での手続や、法務局・税務署とのやり取りに不安がある場合は、通訳を交えて進める方法もあります。

なお、本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、ここで紹介した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

お問い合わせ

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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