住民税を滞納していると在留期間更新や永住許可はどうなりますか｜納税証明書・分納相談と審査での見られ方

区役所から届いた住民税の納付書を、金額に驚いてそのままにしていた。転職した年に給与からの天引きが止まり、自分で納める分に気づかなかった。永住許可を申請しようとして納税証明書を取ったところ、未納が残っていることが分かった。住民税の滞納は、外国籍の方の在留審査で最も多く問題になる公的義務の一つです。

本記事では、住民税の滞納が在留期間の更新や永住許可の審査でどのように扱われるのか、入管がどのように未納を把握するのか、支払えない場合にどのような相談が可能か、そして解消する場合の順序を整理します。

住民税を滞納していると在留期間の更新は不許可になりますか

結論として、住民税の未納があることだけで直ちに不許可になるとは限りませんが、審査における消極的な事情として考慮されます。在留期間の更新は、活動の実態や素行、独立して生計を営む能力などを総合的に考慮して判断されます。納税は、その中で公的義務の履行として位置づけられます。

特に、長期間にわたって未納が続いている場合、督促や差押えを受けても対応していない場合、納付の意思や計画が示されていない場合には、評価が厳しくなります。逆に、分割納付の相談を行い、実際に履行している場合には、事情を説明する余地があります。

入管はどのようにして未納を把握するのですか

更新や変更、永住許可の申請では、住民税の課税証明書と納税証明書の提出が求められるのが通例です。納税証明書には、課税された額と納付された額が記載されますので、未納の有無はここで明らかになります。

永住許可の申請では、原則として直近5年分程度の資料が求められ、在留期間の更新では申請する在留資格や期間に応じた年数分が求められます。単年度だけ完納しても、過去の年度に未納が残っていれば記録に表れます。

住民税はいつの所得に対して、どこの自治体から課税されますか

住民税は、前年の1月から12月までの所得に対して課税され、その年の1月1日時点で住所のあった市区町村が課税します。この仕組みが誤解を生みやすい原因です。

• 退職して収入がなくなった年にも、前年の所得に基づく住民税の請求が来ます
• 年の途中で引っ越しても、その年の住民税は1月1日時点の住所地から請求されます
• 一時的に帰国していた期間があっても、課税の対象になることがあります

今は収入がないから払わなくてよいという理解は誤りです。支払いが難しい場合には、放置せず、課税した自治体に相談してください。

給料から天引きされていれば安心ですか

勤務先が給与から住民税を天引きして納める方法を特別徴収といい、自分で納付書により納める方法を普通徴収といいます。多くのトラブルは、この切替えの場面で起きます。

退職した場合、残りの住民税は普通徴収に切り替わり、自宅に納付書が届きます。転職先で特別徴収の手続がされていない場合も同様です。会社が処理してくれていると思い込んだ結果、納付書が未開封のまま滞納になっていたという相談は非常に多く見られます。給与明細で住民税の控除欄を確認する習慣を持つことが有効です。

滞納分を一括で払えない場合はどうすればよいですか

自治体の納税担当窓口に、分割納付の相談をすることができます。収入や生活状況を説明し、無理のない計画を立てて履行していけば、直ちに差押えに進むことは通常ありません。

他方、相談も納付もしないまま放置すれば、督促を経て、給与、預金、還付金などの差押えが行われることがあります。差押えの記録が残ると、在留審査での説明はより難しくなります。支払えないこと自体よりも、放置していたことが問題視される点に注意してください。

未納を解消してから申請すれば問題ありませんか

未納を解消することは必要ですが、それだけで十分とは限りません。申請の直前にまとめて納付した場合、審査では、申請のために一時的に整えたにすぎないと見られることもあります。

したがって、可能であれば、継続して期限内に納付している実績を一定期間積み重ねたうえで申請するのが望ましいといえます。特に永住許可の申請では、納税をはじめとする公的義務を適正に履行していることが求められますので、直前の一括納付だけで評価が覆るとは限りません。

永住許可の審査では納税状況がどのように見られますか

永住許可の審査では、素行が善良であること、独立して生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることが基本的な観点となります。納税や社会保険料の納付といった公的義務の履行は、この最後の観点に関わります。

提出資料としては、住民税の課税証明書と納税証明書のほか、公的年金と公的医療保険の納付状況に関する資料の提出が求められる運用となっています。納税の期日を過ぎてから納めた履歴が複数ある場合、期限内納付ができていないと評価されることがあります。

2024年の改正入管法で永住者の扱いはどう変わりますか

2024年（令和6年）に成立した改正入管法では、永住者について、故意に公租公課の支払をしない場合などを在留資格の取消しの対象に加える規定が設けられました。施行は公布から一定期間内とされており、具体的な運用は今後の政令や指針によります。

したがって、永住許可を得た後も、納税と社会保険料の納付を継続することが、これまで以上に重要になります。制度の詳細は今後明らかになる部分がありますので、最新の情報を確認してください。当事務所では中国語対応の体制を整え、納税上の是正と在留申請の準備を併せて検討しています。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。担当する松村大介弁護士（第一東京弁護士会所属・登録番号59077・2019年登録）が、警察署での最初の接見から検察官との交渉、公判、その後の入管手続に至るまで全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士が代わりに対応することはありません。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が手配する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を利用していただけます。取調べで何を話したのか、入管で何を聞かれているのかを正確に把握できる体制です。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携する行政書士とワンストップで対応します。

• 難関とされた在留特別許可を1回の手続で獲得した事例。観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かったものの、在留資格を失い不法滞在で逮捕・起訴された事案です。婚姻と認知の手続が未了で当局から一旦不受理とされたところ、松村弁護士が憲法的な観点から当局と交渉して婚姻・認知を成立させ、入管法違反の刑事裁判を意識した被告人質問・証人尋問を行いました。国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない困難な状況下でも有利な証拠を集め、入管当局の過去の許可事例を分析することで、1回の手続で在留特別許可を得ました。
• 強制退去の危機にあった女性を救済した事例。冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した女性の事案です。「退去強制事由には故意・過失を要しない」とされてきた従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を提起して上訴審まで争いました。その後、入管から在留特別許可が認められました。

初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。まずは現在の状況を整理するところから、一緒に始めさせてください。

おわりに

住民税の滞納は、在留期間の更新や永住許可の審査で必ず確認される事項です。未納があること自体よりも、督促に応じず放置していること、納付の計画を示していないことが、審査上の評価を大きく下げます。支払いが難しい場合は、自治体の窓口に分割納付を相談し、履行の実績を積み重ねてから申請に臨むという順序をお勧めします。

なお、本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、ここで紹介した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

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