帰化申請における交通違反歴の評価｜素行条件で見られる違反の内容と申請時期の考え方

日本での生活が長くなり、帰化を考えている。ただ、通勤で毎日運転しているため、駐車違反や速度超過が何度か記録に残っている。法務局の相談で違反歴について尋ねられ、不安になった。帰化を検討される中国籍の方にとって、交通違反歴は永住申請と並んで気がかりな点です。

本記事では、帰化の審査で交通違反歴がどの条件の中で評価されるのか、何年分の記録が確認されるのか、罰金の前科がある場合にどう考えればよいのか、そして申請の前後で注意すべき点を説明します。

交通違反があると帰化は認められませんか

違反があること自体で帰化が否定されるわけではありません。帰化の審査は、住所に関する条件、能力に関する条件、素行に関する条件、生計に関する条件、重国籍の防止に関する条件、憲法遵守に関する条件といった、国籍法が定める要件に沿って行われます。交通違反はこのうち素行に関する条件の中で考慮されます。もっとも、帰化は日本国籍を与えるかどうかという判断であり、在留資格の審査よりも素行の面が丁寧に確認される傾向があります。軽微な違反であっても、記録の内容と時期は具体的に確認されると考えておくのが現実的です。

帰化の素行条件では交通違反がなぜ重視されますか

素行に関する条件は、日本の社会の一員として法令を守って生活しているかどうかを見るものです。多くの方にとって、行政や司法との接点は納税と交通に集中します。したがって、納税や社会保険料の納付状況と並んで、運転記録が、法令遵守の姿勢を示す最も分かりやすい客観的資料になるのです。交通違反が特別に重い扱いを受けているというよりも、判断材料が限られている中で、記録として残るものが重視されているという構造です。

何年分の違反歴が確認されますか

実務では、法務局から運転記録証明書の提出を求められるのが通常であり、過去5年分を取得するよう案内されることが一般的です。ただし、これは公表された基準ではなく、事案によって求められる範囲は異なります。免許を持っていない方は運転記録証明書の提出を求められませんが、その旨を説明できるようにしておいてください。なお、審査の期間中に新たな違反があれば、それも確認の対象になります。

どの程度の違反が問題になりますか

内容と回数の両面から見られます。目安として整理すると次のようになります。

• 駐車違反や軽微な速度超過が過去に数回という程度であれば、それだけで結論が決まるものではありません。ただし、直近に集中している場合は説明を求められます。
• 酒気帯び運転、無免許運転、ひき逃げなど、悪質と評価される違反は、回数にかかわらず重く見られます。
• 免許停止や取消しを受けた経歴は、違反の累積を示す事実として確認されます。
• 人身事故を起こしている場合は、被害者への対応が済んでいるかどうかも問われます。

回数について明確な基準が公表されているわけではありませんので、何回までなら大丈夫という考え方ではなく、直近の期間に違反がない状態を作るという考え方で準備するほうが確実です。

罰金の前科がある場合、帰化はできませんか

罰金の前科があることをもって帰化が一律に認められないわけではありません。ただし、素行に関する条件との関係で不利な事情であることは確かであり、実務上は、刑の言渡しから一定の期間を置いてから申請するよう案内されることがあります。その年数が公表されているわけではありませんので、個別の相談の中で確認することになります。重要なのは、申請書や面接で違反歴や刑事処分について尋ねられた際に、正確に答えることです。事実と異なる説明をすれば、違反の内容そのものよりも、その点が信用を損ないます。

家族の違反歴も見られますか

帰化の審査は申請者本人について行われますが、生計に関する条件は生計を同じくする家族単位で判断されるなど、家族の状況が視野に入る場面はあります。同居のご家族の生活状況について質問を受けることもありますので、家族に関する事実についても、把握したうえで正確に説明できるようにしておいてください。ご家族の違反歴が本人の素行として評価されるわけではありませんが、世帯全体の生活が安定していることを示せるほうが、説明としては通りやすくなります。

申請前に何を準備しておけばよいですか

まず、ご自身の運転記録を確認することから始めてください。自動車安全運転センターで運転記録証明書を取得すれば、いつどのような違反があったかを客観的に把握できます。記憶と記録が食い違うことは珍しくありません。そのうえで、住民税、年金、健康保険の納付状況を確認し、未納があれば申請前に解消します。違反歴がある場合は、無違反の期間を積み重ねること、通勤方法の見直しなど再発防止のために具体的に取り組んでいることを説明できるようにしておくことが、準備の中心になります。

申請中に違反をしてしまった場合はどうなりますか

速やかに法務局の担当者に申告してください。帰化の審査は長期にわたることが多く、その間に違反が生じることは現実にあります。問題になるのは違反があったこと自体よりも、申告しなかったことです。審査の過程で判明した場合、事実を伏せていたと受け取られ、素行の評価に直接影響します。軽微な違反であっても、自ら報告し、経緯と再発防止の対応を説明するという対応を選んでください。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。担当する松村大介弁護士（第一東京弁護士会所属・登録番号59077・2019年登録）が、警察署での最初の接見から検察官との交渉、公判、その後の入管手続に至るまで全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士が代わりに対応することはありません。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が手配する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を利用していただけます。取調べで何を話したのか、入管で何を聞かれているのかを正確に把握できる体制です。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携する行政書士とワンストップで対応します。

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• 強制退去の危機にあった女性を救済した事例。冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した女性の事案です。「退去強制事由には故意・過失を要しない」とされてきた従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を提起して上訴審まで争いました。その後、入管から在留特別許可が認められました。

初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。まずは現在の状況を整理するところから、一緒に始めさせてください。

おわりに

帰化の審査で交通違反歴が見られるのは、それが法令遵守の姿勢を示す数少ない客観的な記録だからです。裏を返せば、違反が過去のものにとどまり、その後の期間を無違反で過ごしていることを記録で示せれば、説明は十分に成り立ちます。まずは運転記録証明書を取得してご自身の記録を正確に把握し、納税や社会保険の状況とあわせて、申請の時期を判断することをお勧めします。

なお、本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、ここで紹介した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

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