永住許可申請における交通違反歴の評価｜素行善良要件と国益適合要件で見られる点

在留年数の条件は満たしており、収入も安定している。ただ、数年前に速度超過で罰金を受けたことがある、あるいは軽微な違反が何度か重なっている。永住許可を申請したいが、この違反歴が理由で不許可になるのではないか。永住申請を検討される中国籍の方から、最も多くいただくご相談のひとつです。

本記事では、永住許可の審査において交通違反歴がどの要件の中で、どのように評価されるのかを整理し、違反歴がある場合に申請時期をどう考え、どのような資料を準備すべきかを説明します。

交通違反があると永住許可は認められませんか

交通違反があること自体で、永住許可が一律に否定されるわけではありません。永住許可の審査は、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることという三つの要件に沿って行われます。交通違反は主として一つ目と三つ目の要件の中で考慮される事情であり、違反の内容、回数、時期、その後の期間の状況を含めて総合的に判断されます。軽微な違反が一度あるという事情と、酒気帯び運転で罰金を受けた事情とでは、評価の重みが全く異なります。

永住許可の素行善良要件では何が見られますか

出入国在留管理庁が公表している永住許可に関するガイドラインでは、素行が善良であることについて、法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることという趣旨が示されています。具体的には次のような点が問題となります。

• 日本の法令に違反して拘禁刑や罰金に処せられたことがあるか。
• 日常生活または社会生活において、違法な行為を繰り返していないか。
• 交通違反については、その内容と回数、直近の状況。

あわせて、国益適合要件の中でも、罰金刑や拘禁刑を受けていないこと、納税義務などの公的義務を履行していることが挙げられています。交通違反は、この二つの要件にまたがって影響し得るという理解が正確です。

反則金で済んだ違反も審査の対象になりますか

対象になり得ます。反則金は刑罰ではないため前科にはなりませんが、素行の評価は前科の有無だけで行われるものではありません。違反の記録は残り、申請書や提出資料を通じて把握されます。実務では、永住申請の際に運転記録証明書の提出を求められることがあり、そこには過去の違反歴が記載されます。したがって、反則金だから審査に出てこないという理解は誤りです。とはいえ、駐車違反が過去に一度あるという程度の事情が、それだけで結論を左右すると考える必要もありません。

何年前までの違反歴が見られますか

審査の対象となる期間について、明確な年数が公表されているわけではありません。実務上は、運転記録証明書で確認できる直近5年程度の期間が事実上の目安として機能していると考えられます。重要なのは年数そのものよりも、違反がいつの時点に集中しているかです。申請直前の時期に違反が続いている場合と、違反が数年前で止まりその後は無違反である場合とでは、改善の経過を示せるかどうかという点で大きな差が生じます。

罰金の前科がある場合、どのくらい待てばよいですか

この点についても、公表された年数はありません。ただ、罰金を受けた直後に申請することは、素行善良要件および国益適合要件の双方との関係で不利に働きます。実務的には、刑の言渡しから相応の期間が経過し、その間に新たな違反がないという実績を積んでから申請するほうが、説明としては通りやすくなります。なお、罰金は納付によって執行が終わり、法律上は一定の期間の経過によって刑の言渡しの効力が消滅しますが、申請書に記載を求められた事項については、その後も正確に記載する必要があります。記載しなかったことが後に判明すると、違反の内容以上に不利益に働きます。

違反歴があるときに準備しておくとよい資料は何ですか

違反があった事実を前提として、その後の生活が安定していることを示す資料をそろえます。次のものが有用です。

• 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書。過去5年分を取得し、違反が過去に限られていることを示します。
• 罰金を受けた事案については、判決書または略式命令の写しと、納付を終えていることを示す資料。
• 住民税の課税証明書および納税証明書、年金と健康保険の納付状況を示す資料。公的義務の履行を裏づけます。
• 再発防止のために講じた措置と現在の生活状況を説明する理由書。

資料をそろえるほど有利になるという単純な話ではありませんが、違反歴という不利な事情を、自ら開示したうえで経過を説明できるかどうかは、審査における印象を左右します。

永住許可を得た後に交通違反をした場合はどうなりますか

永住者は在留期間の更新を要しないため、更新審査で違反歴が問われる場面はありません。しかし、永住者であれば在留に関する不利益が一切生じないというわけではありません。入管法22条の4は在留資格の取消しについて定めており、永住者もその対象から当然に外れるものではありません。また、重い刑事処分を受けた場合には、退去強制事由に該当し得ることも変わりません。永住許可の取得は在留の安定を意味しますが、法令遵守の必要がなくなることを意味するものではありません。

不許可になった場合、再申請はできますか

できます。永住許可の申請には回数の制限がなく、事情が変わった段階で改めて申請することが可能です。重要なのは、不許可の理由を可能な限り把握し、次の申請までに何を改善すべきかを具体化することです。違反歴が理由であれば、無違反の期間を積み重ねることが最も直接的な対応になります。なお、永住が不許可であっても、現に有する在留資格そのものが失われるわけではありませんので、まずは在留期間の更新を確実に行い、次の機会に備えるという順序で考えてください。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。担当する松村大介弁護士（第一東京弁護士会所属・登録番号59077・2019年登録）が、警察署での最初の接見から検察官との交渉、公判、その後の入管手続に至るまで全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士が代わりに対応することはありません。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が手配する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を利用していただけます。取調べで何を話したのか、入管で何を聞かれているのかを正確に把握できる体制です。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携する行政書士とワンストップで対応します。

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初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。まずは現在の状況を整理するところから、一緒に始めさせてください。

おわりに

永住許可の審査において、交通違反歴は素行善良要件と国益適合要件の双方に関わる事情として見られます。もっとも、違反があることそれ自体よりも、違反がいつのことで、その後どのような生活を送ってきたかという経過のほうが、評価に強く影響します。違反歴があるからと申請を諦めるのではなく、無違反の期間を積み、公的義務の履行を資料で示せる状態を整えてから申請時期を決めるという考え方が現実的です。

なお、本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、ここで紹介した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

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